○ポイント
日本の入国拒否対象地域にイタリア，スイス，スペインのそれぞれ一部地域と，アイスランド全域が追加されました。
コロナウイルス感染症に関する，日本政府の新たな水際対策が発表されました。これにより，シェンゲン協定加盟国（注）又はアイルランド，アンドラ，イラン，英国，エジプト，キプロス，クロアチア，サンマリノ，バチカン，ブルガリア，モナコ若しくはルーマニアの全域からの入国者は，検疫所長の指定する場所で１４ 日間待機し，国内において公共交通機関を使用しないことを要請されます。
上記の国に所在する日本国大使館又は総領事館で３月２０日までに発給された一次・数次査証の効力が停止され，査証免除措置が順次停止されます。
○本文
水際対策強化に係る新たな措置
１．入国拒否対象地域の追加（法務省）
入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として，イタリア，スイス及びスペインのそれぞれの一部地域（注）並びにアイスランドの全域が追加指定されました。１４日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は，特段の事情がない限り，入国拒否対象となります。
（注）イタリア：ヴァッレ・ダオスタ州，トレンティーノ＝アルト・アディジェ州，フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州，リグーリア州スイス ：ティチーノ州，バーゼル＝シュタット準州スペイン：ナバラ州，バスク州，マドリード州，ラ・リオハ州
２．検疫の強化（厚生労働省）
シェンゲン協定加盟国（注）又はアイルランド，アンドラ，イラン，英国，エジプト，キプロス，クロアチア，サンマリノ，バチカン，ブルガリア，モナコ若しくはルーマニアの全域からの入国者に対し，検疫所長の指定する場所で１４ 日間待機し，国内において公共交通機関を使用しないことを要請します。
（注）アイスランド，イタリア，エストニア，オーストリア，オランダ，ギリシャ，スイス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，チェコ，デンマーク，ドイツ，ノルウェー，ハンガリー，フィンランド，フランス，ベルギー，ポーランド，ポルトガル，マルタ，ラトビア，リトアニア，リヒテンシュタイン，ルクセンブルク
３．査証の制限等（外務省）
（１）上記２の国に所在する日本国大使館又は総領事館で３月２０日までに発給された一次・数次査証の効力が停止されます。
（２）上記２の国に対する査証免除措置が順次停止されます。
上記１．の措置は，３月１９日午前０時から当分の間，実施されます。ただし，実施前に外国を出発し，実施後に本邦に到着した者は、対象になりません。
上記２．の措置は，３月２１日午前０時以降に出発し，本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし，４月末日までの間，実施されます。この期間は，更新することがあります。
上記３．の措置は，３月２１ 日午前０時から４月末日までの間，実施されます。この期間は，更新されることがあります。
【参考情報】
１．外務省海外安全ホームページ
本サイトでは，各国・地域での新型コロナウイルスの発生状況，新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限）等の情報を掲載しています。
２．たびレジ簡易登録
本サービスは，メールアドレスとメール配信を希望する国・地域を選択するだけで，当該在外公館から領事メールを受信することが出来ます。ぜひご活用下さい。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/register
３．スロベニア国立公衆衛生局は，国内状況や感染予防の方法，旅行者向けの注意点について公開しています。
４．スロベニア政府が，新型コロナウイルスに関する特設サイトを開設しました。コロナウイルスに関連した保健省の特設電話番号はこちらに掲載されています。
https://www.gov.si/en/topics/coronavirus-disease-covid-19/
５．新型コロナウイルス感染症に備えて 〜一人ひとりができる対策を知っておこう〜（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
６．新型コロナウイルス感染症に関する情報について（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
７．リュブリャナ空港ホームページ
https://www.fraport-slovenija.si/en/Main
Embassy of Japan in Slovenia /
Veleposlanistvo Japonske v Sloveniji
Trg republike 3/XI, 1000 Ljubljana
tel: +386 1 200 8281
fax: +386 1 251 1822
http://www.si.emb-japan.go.jp/
email: info@s2.mofa.go.jp
