フィリピンにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ
以下の海外安全対策情報（２０１９年７月〜９月分）を在フィリピン日本国大使館のホームページに掲載しましたので，ご案内します。
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海外安全対策情報
(２０１９年７月〜９月分)
１ 治安情勢
（１） フィリピンの治安は特に首都圏や大都市部で改善傾向にある。他方，日本国内と比較すると，銃器を使用した殺人・薬物売買等事件，強盗（路上強盗・睡眠薬強盗）及び性犯罪の発生件数は極めて高い。
（２）マニラ首都圏においては，スリ・置き引き・車上狙い等の窃盗，睡眠薬強盗及び美人局の恐喝等の犯罪被害が頻発しており,被害者は観光等短期滞在者が多い。犯罪被害の未然防止には, (i)日本人は犯罪の標的として狙われやすいとの危機意識を持つこと，(ii)手荷物から目を離さず身体から離さないこと，(iii)日本語等で気安く声をかけてくる見知らぬ人物の誘いに乗らないこと，等の対応が求められる。
２ 一般犯罪・凶悪犯罪の傾向
（１） 邦人被害事案
ア ９月，パサイ市所在のホテル先路上において，腹部をナイフで突きつけられ，携帯電話を強取された「強盗」事案が発生している。
イ ８月，ニノイアキノ国際空港において，タクシー運転手から声を掛けられ，ホテルまでの移動，チェックインの代行を依頼したところ，高額な運賃・手数料騙し取られた「詐欺」事案が発生している。
ウ ８月から９月，マカティ市の観光地，ショッピングモール及び歓楽街において，日本語で声掛けしてきた現地女性が提供した飲食物を摂取後，意識朦朧となり滞在ホテルにて目が覚めると貴重品が盗まれたのが明らかとなった「睡眠薬強盗」事案が複数発生している。また,帰国後クレジットカードの不正利用が確認されている。
エ ９月，マカティ市において，２名の現地女性から声を掛けられ，訪問した女性宅で，未成年者の下腹部を出血させ，その示談金名目で現金を手交した「美人局」事案が発生している。
オ ７月から９月，首都圏マニラ市，マカティ市，パサイ市等のショッピングモール, 観光地などにおいて，背中にかけたリュックサック等から貴重品を盗み取る「スリ」事案，手荷物から目を離した隙の「置き引き」事案が頻発している。また，マニラ市歓楽街路上において，お金をせびる子供や声掛けした現地女性に取り囲まれ，注意を逸らされた際の「集団スリ」事案が複数発生している。
（２）邦人以外の被害事案
９月，パラニャーケ市ロハス通り沿いにあるコンドミニアムにおいて，約５０名の中国人女性に性的サービスを強要させた人身売買の容疑で，中国人経営者等約３０名が首都圏警察局により逮捕された。
３ テロ・爆弾事件発生状況
９月, ミンダナオ地域スールー州インダナンの国防軍施設において，自爆テロとみられる爆弾爆発事件が発生しており，ヒジャブを着用した女性の犯人が死亡したと報道されている。バンサモロ暫定自治政府が発足以降も，和平プロセスに不満を持つ過激派グループもおり，治安の不安定化が懸念され，引き続き安全確保に十分注意する必要がある。
４ 誘拐・脅迫事件発生状況
邦人が被害者となる事件の発生は認められないが，誘拐や脅迫は，特に外国人を含む富裕な個人（又は法人）が標的となり，また犯人となる人物や組織が，事前に調査・準備を行った上で犯行に及ぶ例が多い犯罪であることを再認識し，現地人とは平素から良好な関係を構築するよう努める必要がある。
５ 日本企業の安全に関する諸問題
当地においては，一般的に企業及び個人に対する恐喝，脅迫，誘拐等が少なくなく，日系企業（社員）や関連企業（現地法人）に対する脅迫事件も時折報告されることがあり，進出日系企業関係者は，企業及び社員の安全に関し常時注意を要する。
特に，新人民軍（ＮＰＡ）は，マニラ首都圏やセブ首都圏などの都市部を除き，地方に展開する民間企業に対して，環境破壊，住民搾取等の名目で「革命税」を要求し，企業側が応じない場合には，企業への脅迫，恐喝等の行為や襲撃（主に農園等の各種機材破壊）等を繰り返していることから，現地採用職員の動向も含め，日頃から情報収集を行うなど十分な注意が必要である。また，首都圏から遠隔地に所在する日系企業では，アブ・サヤフ・グループ等イスラム系反政府武装勢力の動向には細心の注意を要する。
６ その他
（１）フィリピン保健省は，フィリピン全土でデング熱が流行しており警戒を呼びかけている。デング熱は蚊を媒介とする感染症のため，蚊に刺されないよう長袖・長ズボンや虫除け等により予防措置を講じるとともに，万が一発症の疑いがある場合には，早期に医療機関を受診することが重要である。
（２）フィリピンでは，女性や子供に対する暴力は刑事事件の対象となることから自身の家族や友人である女性への暴力や，たとえばレストランで騒いでいる子供をたたくなどすると罪に問われる可能性があることに留意する必要がある。
（３）２０１７年７月施行の大統領令により，公共の場所では，所定の喫煙場所以外での喫煙及び飲酒が禁止され，違反の場合，罰金刑の対象となり得ることにも注意を要する。
以上
