インドネシア政府によるジャワ・バリ等での活動制限の延長と対象地域拡大(内務大臣指示の発出)

●4月5日、内務大臣は、ジャワ・バリ等15州を対象としていた社会活動制限を、4月19日まで延長するとともに、6日以降はアチェ州、リアウ州、南スマトラ州北カリマンタン州及びパプア州を追加する旨の大臣指示を発出しました。

1. 4月5日、ティト内務大臣は、ジャワ島内全6州やバリ州等15州の一部の県・市で同日まで実施していた社会活動制限を、4月19日まで延長するとともに、6日以降は、対象地域にアチェ州、リアウ州、南スマトラ州北カリマンタン州及びパプア州を追加する旨の大臣指示を発出しました。

2. 追加されるアチェ州、リアウ州、南スマトラ州北カリマンタン州及びパプア州で活動制限の対象となる県・市は、各州知事が決定できるとされています。

3. これにより、社会活動制限の対象地域は、以下の20州となりました。

ジャカルタ首都特別州、バンテン州西ジャワ州中部ジャワ州ジョグジャカルタ特別州東ジャワ州、バリ州、アチェ州、北スマトラ州、リアウ州、南スマトラ州北カリマンタン州東カリマンタン州南カリマンタン州中部カリマンタン州北スラウェシ州南スラウェシ州、東ヌサトゥンガラ州、西ヌサトゥンガラ州、パプア州

4. 4月6日以降も活動制限の内容に変更はありません。4月5日まで実施されていた社会活動制限については、3月23日の当館お知らせ( https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_42.html )をご参照ください。ただし、今般の大臣指示では、隣組(RT)のゾーンの分類基準が厳格化され、過去7日間において、感染発生がない隣組を「緑」、感染世帯数が1〜2世帯の隣組を「黄色」、3〜5世帯の隣組を「オレンジ」、6世帯以上の隣組を「赤」に分類するとされました。ゾーン別の隣組単位の措置については、2月8日の当館お知らせ( https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_20.html )をご参照ください。

5. インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

インドネシア日本国大使館 領事部

○大使館代表電話:021-3192-4308(24時間連絡可能)

新型コロナウイルス関連相談の専用番号

(開館日:午前9時〜午後12時30分,午後1時30分〜午後4時45分)

 :021-3983-9793,021-3983-9794

○ 大使館ホームページ:http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html

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