●１日あたりの新規感染者数が４日連続１３，０００名を超え、極めて高い水準で推移しています。また、重症者数が５，７２９名に達し、過去最悪の数値を記録しました。感染者数が急速、かつ、大幅に増大していますので、感染予防のため最大限の注意を払って下さい。
１ イラン厚生省の発表によりますと、本日（１９日）の感染者数等は、以下のとおりです。
（１）新規症例件数： １３，２２３名（うち２，９３８名が入院）
（２）累積症例件数： ８１５，１１７名
（３）新規死者数： ４７６名
（４）累積死者数： ４３，４１７名
（５）累積治癒数： ５８３，７０４名
（６）重症者数： ５，７２９名
（７）検査実施件数：５，６６７，６３８件
２ １日あたりの新規感染者数が４日連続１３，０００名を超え、新規死者数については、極めて高い水準で推移しています。また、重症者数が５，７２９名に達し、過去最悪の数値を記録しました。
３ 本日（１９日）の当地における主な新型コロナウイルス関連報道は、以下のとおりです。
（１）ラーリー厚生省報道官発言
ア 州別感染警告情報
【レッド状態】
テヘラン、イスファハン、コム、東アゼルバイジャン、南ホラサーン、セムナーン、ガズヴィーン、ロレスタン、アルダビール、フーゼスタン、ケルマンシャー、コフギルイェ・ボイェルアフマド、ギーラーン、ブシェール、ザンジャーン、イーラーム、ホラサーン・ラザヴィ、マーザンダラン、チャハールマハール・バフティヤーリ、アルボルズ、西アゼルバイジャン、マルキャズィ、ケルマーン、北ホラサーン、ハマダン、ヤズド、クルディスタン
※レッド（４段階の一番上：新たな陽性者が人口１０万人あたり１０人以上だった地域）。
【オレンジ及びイエロー状態】
ホルモズガン、ファールス、ゴレスタン、シスタン・バルチスタン
（昨日から変更なし。）
※イエロー（人口１０万人あたりで新たな陽性者が４人）及びオレンジ（新たな陽性者が，人口１０万人あたり６人）の地域。
イ （ワクチン配分計画「ＣＯＶＡＸ」に関し）我々は新型コロナウイルスのワクチンの製造の分野で活動を行っている。また、いくつかの国々が我々より先んじているかもしれないが、事前購入の措置をとらなくてはならないのであり、措置をすでにとっている。８４か国が支払いを行っており、イランもこの中の一国である。支払いは約５２００万ドルであり、現在進められているところである。
ウ この方法によって購入されるワクチンは、人口の約１０％をカバーする。ＷＨＯの政策は公平なワクチンへのアクセスであり、この病がパンデミックの感染症であることに鑑みれば、全ての国がワクチンを保有していなければ、感染の連鎖を断つことができないのである。
エ 海外製ワクチンは最終的には、（イランの）人口の２０％をカバーする予定であり、高齢者、持病のある者、病人と直接の接触ある職業の者がこれに含まれる。
オ それ以外の者のために、我々自身のワクチンのプロジェクトを前進して行こうとしている。
新型コロナウイルス対策スマートマネージメント包括計画概要（国家新型コロナウイルス対策本部治安公安委員会発表、下記概要はメフル通信による）
カ この計画では、全国都市を、イエロー、オレンジ、レッドの３カテゴリーに分類する。これら全ての都市における領域・活動を、５つ（行政、ビジネス、サービス・商業、教育・文化・社会、交通）に分類する。全ての都市において、その状況の３分類及び規制の種類が、決定され、実施される。
キ この計画において都市の状況を決定する指標は、毎日のＰＣＲ検査陽性者の入院者数を中心としており、下記３分類となっている。
・イエロー地域：ＰＣＲ検査で陽性の入院者数が、４人／１０万人
・オレンジ地域：ＰＣＲ検査で陽性の入院者数が、６人／１０万人
・レッド地域：ＰＣＲ検査で陽性の入院者数が、１０人／１０万人
ク この計画の執行の担保のため想定されている措置は、文書による警告、政府職員・責任者の解雇、営業停止、罰金等。
ケ 個人の自動車に対する罰金は５００万リヤル及び１０００万リヤルである。
コ いずれの状況３分類においても、閉業とならないグループ１の職種は以下のとおり。
・ 製造工場、工業・鉱業・農業・漁業センター及び関係サービス
・ インフラ、生活に必須の施設、水・ガス・電気・ゴミ処理・下水関係施設、浄水・空調・精製・燃料供給の活動
・ 都市間の商品の物流一般、旅客輸送（鉄道、航空、陸上、海上含む）
・ 都市内部の物流・輸送一般
・ 行政機関、軍事施設、治安・公安機関、救急機関、本部
・ チェーン店、スーパーマーケット、八百屋、公営野菜店
・ 食品商品の製造・管理・供給・販売施設及び関係サービス
・ ナン製品生産・供給施設及び関係サービス
・ 衛生・治療・救急センター（政府及び民間）
・ 薬局、獣医関係、薬品配分、薬草、伝統薬品の販売店・センター
・ 調理済み・テイクアウトの食品の供給、製造、配給施設
・ 通信オペレーター、電子サービス、郵便
・ インターネットサービス業者（ＩＳＰ、インターネット通販、インターネットによってサービスを運営する会社を含む）
・ メディア及び類似職業
・ 老人ホーム、介護施設、リハビリ施設、療養所
・ 自動車・家電・電器電子製品の修理店
・ 各種スペアパーツ販売店
・ 建設・鉄鋼資材販売店
・ （溶接、旋盤や類似の）作業場
・ チャイハネ（カフェ）
・ ドライクリーニング
・ 墓地
※ 開始は、アーザル月１日（１１月２１日）からである。都市の方法と感染症の状況に応じ、規制機関は延長又は短縮される予定。計画のさらなる詳細は、追って国民に通知される。国民には必要な通知・情報を、各発出機関から入手することを要請する。
（２）ハージミールザーイ教育大臣
ア レッド地域においては、学校の運営部門についても２週間閉鎖。
イ 国家新型コロナウイルス対策本部決定に基づき、イエロー及びオレンジ地域については、学校の運営部門は活動を行うことができる。
（行政職員のリモートワークについて、）その目的は交通量を減らし、職員の登庁を最低限にし、また訪れる者が減少するところにある。それ故に、ある機関に登庁できるのが最大で３分の１ということならば、そこでは必要不可欠なサービス（のみ）が提供されなければならない。
（４）１１月２１日開始の規制でレッド地域にて禁止となる職業グループ（注：ハバル・オンラインによるもの。上記（１）の内容と矛盾がありますので、ご参考程度に。）
【グループ２】
ア 食品を扱わないアーケード街、ショッピングセンター
イ スポーツ練習・試合施設
ウ モスク、宗教センター、礼拝施設
エ 会社の就業時間の短縮、リモートワークの実施
オ ジュース店、入店客を受け入れる食品調理店
カ 菓子店、乾物店
キ 理容室、美容・衛生品店
ク 自動車販売、自動車登録、不動産業
ケ 絨毯、カーペット、玩具販売店、家事用品店
コ 印刷サービス、家具、小物、鞄、靴、筆記具
サ 贈答品、内装、仕立て用品、衣料品、布販売
【グループ３】
ア 職業訓練施設
イ 語学学校等教育機関
ウ 図書館、幼稚園
オ 屋内プール
カ 映画館、劇場及び類似施設、モスク、集団礼拝広場
キ 大学、学校、神学校
ク 美術館、庭園、式場
ケ 美容院
コ 地下鉄、都市内交通機関の営業時間の短縮
サ 出席での試験の実施
【グループ４】
ア 社会・文化行事の開催
イ 宗教行事・セミナーの開催
ウ スポーツジム、接触の多いスポーツ
エ 注意を要する職種におけるリモートワークの実施
カ 動物園、遊園地
キ ウォーターパーク、屋内プール
ク スポーツクラブ、夜間学校
４ 感染者数が急速、かつ、大幅に増大していますので、最新情報を入手するとともに、以下を参考に感染予防に努めて頂き、感染予防のため最大限の注意を払って下さい。
（１）飛沫感染を防ぐため、マスクの着用、ソーシャル・デイスタンシングを心掛け、いわゆる「三つの密」（密閉された空間で、密集しての密接な会話）を避ける。特に不特定多数の人がいる密閉された屋内にいることを避ける。
（２）接触感染を避けるため、アルコール系手指消毒薬または石鹸と流水による手洗いを頻繁に行う。目、鼻、口などに触れる前に必ず手洗いをする。
（３）体調不良の時は外出を控え、咳やくしゃみがあるときは、マスクを着用し鼻と口を覆う。マスクがない場合は、咳やくしゃみのときに手で抑えず、鼻と口をティッシュなどで覆い、その後手洗いを行う。
５ その他関連サイト
（１）厚生労働省ホームページによる周知
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
ア 新型コロナウイルスを防ぐためには
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf
イ 一般的な感染症対策について
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf
（２）国立感染症研究所ホームページ
https://www.niid.go.jp/niid/ja/
（３）外務省海外安全ホームページ
【広域情報】新型コロナウイルスに関する注意喚起
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C018.html
【感染症危険情報】イラン
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_046.html#ad-image-0
６ 連絡先及び問合せ先
在イラン日本国大使館 領事班
電話：+98-21-22660710(代表)
FAX：+98-21-22660746
e-mail：consular@th.mofa.go.jp
HP：http://www.ir.emb-japan.go.jp/jp/index.html
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