新型コロナウイルス関連情報（新たな感染防止措置・入国規制に関する政府発表、ヨルダン国内感染者数等：９月１７日分）

●政府は、防衛令１６号を発出し、２０人以上が集まる集会や、弔問を行うことを禁止しました。これに違反した場合は、３か月から１年の禁固、若しくは１，０００ＪＤ以上３，０００ＪＤの罰金又はその両方が課せられる可能性がありますので、御注意ください。

●政府は、入国規制に関して、９月２３日以降、ホテルにおける強制隔離措置がなくなり、イエロー国及びレッド国からの入国の場合には、１週間の自宅隔離（レッド国からの渡航者は電子リストバンドの装着が必要）が課せられるようになる旨発表しました。

●政府は、幼稚園への登園再開が最大の優先事項であり、教育省は、規制強化期間の２週間（日本は現時点ではレッド国扱い）が経つのを待たずにすぐにこれに取り組むと述べました。

●政府は、新規感染者数につき、９月１７日は２７９名（市中感染者２７０名，うちアンマンは１４５名）で、累計の感染者数は４，１３１名となったと発表しました。

　１７日、アダーイレ・メディア担当相等は記者会見を行い、新たな感染対策措置及び入国規制等につき発表したところ、概要以下のとおりです。

１　アダーイレ・メディア担当相は、新たに発出された防衛令１６号に関し、以下のとおり述べました。

（１）本日、今週半ばに発表された措置を含む感染防止対策の補完のため、ラザーズ首相は防衛令１６号を発出した。これにより、２０人を超える結婚式等の集会の他、弔問を行うことが禁止される。なお、最低限の埋葬式への参加は認められる。

（２）防衛令１６号が認める集会の出席者・参加者は、社会的距離の確保、マスクの着用、握手等を行わないこと等を遵守する必要があり、これを守らない者は、防衛令１１号に規定される罰則の対象となる。

（３）自己隔離・自宅隔離を課せられた者は、電子リストバンドの着用、感染警告アプリ「アマーン」のダウンロード等を含む公的機関による感染防止措置を遵守しなければならない。

（４）経済活動に際しても、（工場等の中で）許可された人数を超える人数が集まってはならない。

（５）禁止されている集会を行った全ての者は、３か月から１年の禁固、若しくは１，０００ＪＤ以上３，０００ＪＤの罰金又はその両方が課せられる。また、上記に違反した工場主は５００ＪＤ以上の罰金が科せられ、工場は１４日間閉鎖される。なお、これは更に厳しい罰則が科されるのを妨げるものではない。

２　サイフ運輸相は、入国規制に関し、以下のとおり述べました。

（１）９月８日の国際商業便再開以来、ヨルダンは９都市（カタール，トルコ，ＵＡＥ，イエメン，オーストリア，ウクライナ，伊，バーレーン，イラク）からフライトを受け入れ約４，３００人が入国し、計７，０００人が出国した。また，アカバのキング・フセイン国際空港においても、クイーン・アリア国際空港と同様の手続で国際商業便の離発着が開始された。

（２）入国規制に関して、９月２３日から、ホテルにおける強制隔離措置がなくなり、以下の条件の下、レッド国およびイエロー国からの渡航者には７日間の自宅隔離が課せられるようになる。

　ア　これまでと同様、入国しようとする者は、渡航前に事前の登録（visitjordan.gov.jo），ＰＣＲ検査の陰性証明，さらに到着時のＰＣＲ検査の予約が求められる。また、空港に到着した際にＰＣＲ検査が行われ、陽性であった場合は隔離の後，医療サービスが提供され、陰性であった場合は自宅隔離を行う。

　イ　レッド国からの渡航でＰＣＲ検査結果が陰性の場合は、空港で電子リストバンドが渡され、（それをつけた上で）当局の監督の下、１週間の自宅隔離に服する。（当館注：日本は現時点ではレッド国扱い）

　ウ　イエロー国からの渡航でＰＣＲ検査結果が陰性の場合は、当局の監督の下、１週間の自宅隔離に服する（電子リストバンドなし）。

　エ　グリーン国からの渡航の場合は、空港において到着時に受けたＰＣＲ検査の結果が出るのを待ち、結果が陰性の場合には、自宅隔離・電子リストバンドの着用なく入国できる。

（３）陸路国境を超えた入国に関しても、同様の規制の適用により国境業務を再開し、人の往来を可能にすべく取り組んでいる。詳細は必要な準備を終えた段階で発表する。

（４）グリーン，イエロー，レッド国については１４日間おきに改訂する。

３　ヌアイミー教育相は、学校・幼稚園の登校・登園停止につき、以下のとおり述べました。

（１）幼稚園への登園再開が最大の優先事項であり、教育省は、規制強化期間の２週間が経つのを待たずにすぐにこれに取り組む。

（２）学校における遠隔授業への移行からは、１〜３年次及び１２年次（インターナショナル・スクールの場合は１１年次及び１２年次に該当する学年）が除外される。なお、１〜３年次については、これらの学年の、基礎的な遠隔授業か対面授業かは保護者が選択できる。

（３）この意思決定は学校における感染拡大を踏まえたものであり、これまで学校で１５２件の感染が確認された。

４　ファラーヤ国家危機管理センター・コロナ危機対処チーム長は、２地区における包括的外出禁止の実施につき、以下のとおり述べました。

（１）カラク県のグール・アル＝サーフィー地区（先週から隔離）及びグール・アル＝マズラ地区における感染状況悪化を受け、９月２０日午前６時から２週間の包括的外出禁止措置の実施が決定された。

（２）住民の基礎的な生活ニーズを満たすため、人の接触を最低限に抑えつつ経済活動を継続し、また、必要な人・モノの移動が可能となるよう、地域当局との交渉があった。