●８月２７日、ジャカルタ首都特別州政府は、大規模社会制限の実施を９月１０日まで延長し、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続すると発表しました。
●これに先立つ８月１９日、安全で健康的、生産的な社会に向けた移行期間における大規模社会制限に関する州知事令及び保健プロトコルの厳格適用に関する州知事令が発出され、違反者に対する罰則が一部強化されました。
１ ８月２７日、ジャカルタ首都特別州政府は、同州内の新型コロナウイルス感染状況に鑑み、８月２７日まで予定していた大規模社会制限の実施を９月１０日まで延長し、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続すると発表しました。
２ これに先立つ８月１９日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、安全で健康的、生産的な社会に向けた移行期間における大規模社会制限に関する州知事令（２０２０年第８０号）及び保健プロトコルの厳格適用及び法執行に関する州知事令（２０２０年第７９号）を発出しました。これらの州知事令により、保健プロトコルに関する規制対象には宿泊施設、観光施設、飲食店、保健施設が含まれることが明記され、保健プロトコル違反を繰り返す者に対してより多額の罰金が科せられることになったほか、一部の分野では活動や施設の一時停止・閉鎖措置が罰則として科せられることになりました。
３ これらの点を除き、現時点では、これまでの規制内容からの大きな変更は確認されておりません。６月４日以降同州で実施されてきた移行期間における措置の概要については、６月４日付けの領事メール（ https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_84.html ）をご参照ください。
４ 在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。
在インドネシア日本国大使館 領事部
○大使館代表電話：021-3192-4308（24時間連絡可能）
○新型コロナウイルス関連相談の専用番号
（開館日：午前9時〜午後12時30分，午後1時30分〜午後4時45分）
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○ 大使館ホームページ：http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
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