本日のメールにおいて、昨日２４日（水）午後７時より、ルッテ首相及びデ・ヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣が記者会見し、新型コロナウイルス対策に関して、７月１日（水）以降の緩和に関する方針等について発表した旨お知らせしました。
この発表に関連し、質疑応答等を通じて、背景となる考え方が説明されていますので、その内容について以下のとおりお知らせいたします。
１ １．５メートルの距離を保つとのルールの徹底
いかに対策措置が緩和されようとも、１．５メートルの距離を保つこと、というルールは継続されることが強調されております。事実上、特に屋外において１．５メートルの距離が守られていないことへの懸念が表明され、屋内であれ屋外であれ、１．５メートルの距離を徹底することが呼びかけられております。新たに再開が認められる施設について、施設管理者が完全に監視できない場所であっても、利用者が意識して１．５メートルを維持するよう注意喚起がありました。
また、有効なワクチンあるいは治療方法が見つかるまではこのルールは継続されるとの見通しが示されました。
２ 在宅勤務継続の要請
可能な限り在宅勤務を継続することが要請されています。記者会見においても、在宅勤務の要請の一つの理由は、公共交通機関の「密」を避けることでもあり、その意味で、旅行が認められるようになり、公共交通機関が一層「密」になることが想定されているにもかかわらず、勤務については可能な限り在宅勤務の継続を要請することは一見矛盾している、という点を認めています。にもかかわらず、オランダ政府としては、新型コロナウイルスの感染が完全に克服されるまでの間のあり得べき勤務形態の提案については現在検討が行われていると示唆しつつも、それまでの間、依然、可能な限りの在宅勤務継続を要請する、という立場を明確に打ち出しております。
その関連もあって、公共交通機関における非医療用マスクの着用義務も継続されることが強調されております。
３ 地方政府による新型コロナウイルス対策
これまで、新型コロナウイルス対策は、国の政府主導で、対策強化も緩和も方針が決定され発表されてきましたが、今次記者会見をもって最後とし、今後は、全国規模での大規模感染事態が発生しない限り、地方政府が、地方の実情にあわせて対策を決定し実施していくとの説明がありました。
観光客の受け入れについても、地方毎に検討し決定するものとし、国の政府が統一方針を示す考えはないと説明されました。
４ EU外からの入国禁止措置の緩和
今回の記者会見では、一切、発表はなく、また、言及もありませんでした。オランダ１か国の判断で決定できるものではなく、EUとしての統一方針について、EU各国の間での議論と調整が続いております。
５ 感染経路把握のためのアプリの導入
アプリの開発は進められているが、個人情報あるいはプライバシーの保護を確保できるかどうかが導入の鍵であるとの説明があり、プライバシー保護等に問題がある場合には、導入されない可能性もあることが示唆されました。
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