【ポイント】
○令和2年5月21日、安倍総理は、総理大臣官邸で第35回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
○その中で安倍総理は、京都府、大阪府及び兵庫県について、緊急事態宣言を解除する旨発言しました。
【本文】
令和2年5月21日、安倍総理は、総理大臣官邸で第35回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「39県の緊急事態宣言を解除した後も、5月14日以降も、我が国の新規感染者数は減少を続けており、入院者数の減少もあいまって、医療のひっ迫状況についても改善傾向がみられます。緊急事態にあって、最前線で全力を尽くしてくださっている医療従事者の皆様に改めて敬意を表するとともに、外出自粛や3密を避けていただく、そういう取組に御協力を頂いている、全ての国民の皆様に感謝申し上げたいと思います。
今般、14日に専門家会議で策定された緊急事態措置の解除基準に照らし、残る8つの特定警戒都道府県について改めて評価を頂き、諮問委員会からの御賛同の下、本日、京都府、大阪府及び兵庫県について、緊急事態宣言を解除することといたします。残る関東の1都3県、北海道についても、感染の状況や医療提供体制に改善がみられることから、週明け早々の25日にも、専門家の皆様に改めて状況を評価していただき、可能であれば、31日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えです。
残された5つの特定警戒都道府県においては、感染者数は減少を続けておりますが、いまだリスクは残っているものと考えます。これまでと同様、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えていただくなどの御協力をお願いいたします。」
詳細は以下にてご確認ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/21corona.html
【在大韓民国日本国大使館領事部:邦人援護担当】
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