【領事窓口のご利用にあたってのお願いと注意事項】
◎在ニューヨーク日本国総領事館では，新型コロナウイルスの影響下においても，可能な限り継続して在留邦人の皆様に領事業務を継続する観点から，ニューヨーク州及び市当局の指示等を踏まえて，領事窓口の業務日を月・水・金（除，休館日）の週３日とし，受付時間を１０時３０分−１３時に短縮しています（ビザ（査証）の申請受付については１２時−１３時）。
このような状況下，５月に入り来館者が増加する傾向にあり，来館者が一定の距離を維持できるようにするために当館への入場を制限し，館外にてお待ちいただかざるを得ない状況が発生しています。
つきましては，急を要しない案件（パスポート（旅券）の有効期間が６か月以上残っている方の切替申請など）については，状況が落ち着いてからご来館をいただきますよう皆様のご理解とご協力をお願いします。
なお，電話でのお問い合わせは月曜−金曜まで受け付けておりますので申し添えます。
また，ご来館の際にはマスク着用をお願いするとともに，ご来館時に当館ビル１階受付にて検温（摂氏３７．５度以上の場合は入館をお断りしています。）を実施しております。
詳細は以下リンク先をご参照ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-30.html
◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
ご不明な点がありましたら当館までご連絡をいただきますようお願いします。（電話：212-371-8222）
【州政府等による措置等のポイント】
（注）各州政府の措置等についても，できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。
◎（NY州）（５月１５日）
・本日のクオモ知事のメッセージ，NY 州における経済社会活動を再開した地域のガイドライン等については，下記の当館HP新型コロナウイルス関連情報（５月１５日）（その１）に掲載しています。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/files/100055519.pdf
◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ（５月１５日）
− 夏に備え，病気への抵抗力が低い市民が安全に過ごせるように，全ての低所得の高齢者に対して空調機を提供する。具体的には，７万４０００台以上の空調機を購入し，来週から公営住宅に２万２０００台を設置する。
− 現在，市内で４５万人が光熱費の補助を受けており，例年夏場に２０-３０％程度費用が高くなるが，今年は予算を倍増して対応したい。
− 市警察による不要不急の集会の取り締まりについて，特に６人以上の集会を優先して取り締まる。また，市警察は各コミュニティと協同し，市民に鼻と口を覆うものを配布しながら指導を行う。目と鼻を覆っていないという理由だけで厳しい取り締まりを行うことはない。
− 他者と一定の距離を取られていない事例が引き続きみられるため，セントラルパークのシープメドウ，ハドソンリバーパーク（Pier 45と46）へのアクセスを制限するとともに，ドミノパークの巡回を強化する。また，ロッカウェイ，コニーアイランド，オーチャードビーチの見回りも徹底する。
− 川崎病に似た多臓器系炎症性疾患(Pediatric Multi−System Inflammatory Syndrome)の発症は市内で１１０件となった（注）。そのうち，５４％の子供はウイルス検査又は抗体検査で陽性となった。継続する熱などの症状が出た場合にはすぐに医師に相談してほしい。
（注）川崎病に似た症状の年齢別，性別，人種別，地区別割合
*年齢別割合
０− ４歳：３５％
５− ９歳：２５％
１０−１４歳：２４％
１５−２１歳：１６％
*性別割合
男性：５７％
女性：４３％
*人種別割合
アフリカ系：２４％
ヒスパニック系：１４％
アジア人：１０％
白人：９％
不明：３８％
その他：５％
*地区別割合
ブロンクス：３７％
クイーンズ：３３％
ブルックリン：２０％
マンハッタン：７％
スタテン島：３％
◎（NJ州）マーフィー知事のメッセージ（５月１５日）
− ５月２６日（火）から必要不可欠でない手術等の再開を認める行政命令を発出予定。
− ７月７日（火）の予備選では，郵便投票が可能となる。各郡において，障害等で郵便投票ができない人のために，数は制限されるが，投票所も設けられる予定。
− 昨日１日で新たに２０１人の尊い命が奪われ，NJ州の新型コロナウイルスによる死者数は１万人を超えた。また昨日１日で２８５人がコロナウイルスが原因で新たに入院している。ビーチの再開等，今週はいくつかの経済活動再開を発表したが，この現実を忘れずに，責任ある行動を引き続きとってほしい。
− 今朝，トランプ大統領からNJ Transitへの支援に関する電話があった。トランプ大統領に感謝する。
− 国勢調査の回答率は６１％。受けられる支援を受けるために，州民一人一人がカウントされることが重要。まだ回答していない人は，回答をお願いする。
◎（PA州）経済活動再開に関する行政命令の発出，新たなYellowフェーズ移行地域の発表
・昨５月１４日，ウォルフ知事は，５月８日に発表済みの州南西部の１３郡（アレゲニー郡，アームストロング郡，ベッドフォード郡，ブレア郡，バトラー郡，カンブリア郡，ファイエット郡，フルトン郡，グリーン郡，インディアナ郡，サマセット郡，ワシントン郡，ウェストモアランド郡）について本１５日午前０時１分に経済活動再開のプロセス上のRedからYellowフェーズに移行する旨の行政命令を発出しました。
詳細については以下のサイトをご覧ください。
経済活動再開のプロセスについての概要は以下のサイトをご覧ください。
https://www.governor.pa.gov/process-to-reopen-pennsylvania/
・本５月１５日，ウォルフ知事は，州北東部・中部・西部のアダムズ郡，ビーバー郡，カーボン郡，コロンビア郡，カンバーランド郡，ジュニアタ郡，ミフリン郡，ペリー郡，サスケハナ郡，ワイオミング郡，ウェイン郡，ヨーク郡の計１２郡を５月２２日（金）午前０時１分にRedからYellowのフェーズに移行する予定であることを発表するとともに，Yellowフェーズの地域においても，引き続きソーシャル・ディスタンシング，手洗い，公共の場でのマスク着用，可能な限りテレワークの実施等を行うよう呼びかけました。
詳細については以下のサイトをご覧ください。なお，自宅待機令は６月４日（木）まで有効となっているものの，Redフェーズにある地域に関しても状況によっては同日よりも前にYellowフェーズに移行する可能性があるとされています。
https://www.governor.pa.gov/newsroom/gov-wolf-12-more-counties-to-move-to-yellow-phase-on-may-22/
・ウォルフ知事は合わせて，Redフェーズのままの地域に関し，疫学者等の助言を踏まえて科学的見地からYellowフェーズへの移行について判断することに言及しつつ，自宅待機が継続してフラストレーションが溜まっていることと思うが，自らと家族やコミュニティを守るために引き続き感染防止の取組を続けてほしい，これまでの辛抱と協力に感謝すると述べました。
◎（PA州）レヴィンPA州保健省長官のメッセージ（５月１５日）
− 新たな感染者数は過去１４日間減少傾向にあり，感染拡大のピークを過ぎたと判断している。しかしながら，感染が広がっている地域や最近ようやく減少に転じた地域もある。再拡大を防ぐためにも，今後も感染防止策を続けてほしい。
− 検査体制も拡大しており，４月３０日から昨５月１４日の間で１２万件近くの検査を実施した。Yellowフェーズに移行した地域でも今のところ検査体制，接触者追跡，感染例調査等が正常に機能している。
− 州内で，小児多臓器系炎症性症候群 (Multisystem Inflammatory Syndrome in Children (MIS-C)) の症例が確認された。詳細については不明であり現在確認中である。
◎（DE州）カーニー知事のメッセージ（５月１５日）
・６月１日への段階的な経済再開にむけて，デラウェア州再開ガイダンスを本日発表した。経済再開は，シャットダウンで影響を受けている経営者の事業を助け，雇用者に収入をもたらし，同時に高齢者などの脆弱者層をコロナウイルスから守る必要がある。
・この数週間でビジネス界から経済再開のスピードが遅いとの声を聞いている。
・過去１０週間で，デラウェア州民の甚大な努力により，陽性率，入院率などの増加が平坦化し，かつ徐々に減ってきている。しかし，今すぐにコロナウイルス以前の状態に戻り，感染爆発に再び戻るわけにはいかない。段階的な経済再開が必要であり，高齢者等を守るため，州民には引き続き，ソーシャル・ディスタンシングやマスク着用に協力してほしい。
・経済再開の推進派からも慎重派からも，州政府は経済再開検討のためどのような基準を重視するかとの質問を受けた。州政府の判断基準は，入院率，陽性率，新規陽性率などのデータであり，州のダッシュボード（https://myhealthycommunity.dhss.delaware.gov/locations/state）に掲載。最も重視しているのは新規入院率。病院のキャパシティを確保しておくことが必須である。最近，総入院者数，新規入院者数，陽性率，新規陽性率，いずれも減少している。陽性率は以前の３０％から１５％程度に減少し，かつ継続的に減少している。これからも経済再開に向けてデータを注視していく。
・数週間前までは検査体制が十分でなく，そのため経済再開も検討できなかったが，現在では，月８万件検査の目標を立てられるほどに検査体制状況が改善している。これは，州内の民間団体の支援や州外からの協力によるもの。
・教会の再開を認める。一つ明らかにしておきたいが，州政府はこれまでも教会の閉鎖や宗教活動を禁止してはいない。１０人以上の集会を認めないという関係で制約が生じていたと思うが，一定の条件下で教会活動の再開を認める。他の全ての宗教，宗派も同じである。
(DE州）デラウェア州再開ガイダンスの発表（５月１５日）
・カーニーDE州知事は，６月１日からの経済再開の第一段階開始に向け，デラウェア州再開ガイダンスを発表しました。
●一般人へのガイダンス
・マスク等の着用（義務）
・定期的な手洗い（義務）
・他人と６フィート（約１８０ｃｍ）以上の距離を取ること
・公共施設（公園，ショッピング施設等）では他人とできるだけ離れること
・１０人以上が集まり適切な距離を取ることが適切でないイベント（レセプションなど）は禁止
・消防法にもとづく定員の３０％以下におさえること
・州外への移動制限と州外からの１４日間自主検疫は引き続き継続
・必要不可欠でない移動は最小限にする
・高齢者等の脆弱者は自宅待機を続ける
●事業者へのガイダンス
・事業者は共有スペースを閉鎖
・従業員と顧客はコロナウイルス感染者に接触した可能性がある場合は１４日間の自主検疫
・テレワークの継続推奨（店舗の営業再開など実質的な変化がある場合を除く）
・顧客の手に触れる場所（ドア，トイレ等を含む）は１５分−２時間に１度，米国環境保護局（EPA）に許可された消毒剤で消毒する
・従業員は健康状態を毎日チェックする
・従業員は石けんと水で定期的に手洗いする。顧客と接した後は必ず手洗いする
・従業員は他の従業員とソーシャル・ディスタンスをとる
・事業者は，消毒ジェル又は手洗い場所を全ての従業員と顧客に提供する
・毎日又は従業員のシフトが変更する度に清掃を行う
・事業者は啓発のためのポスター等を職場に掲示する
●産業別のガイダンス
以下の産業別に分かれて詳細が規定されています。
・芸術・文化（ミュージアム等）：定員の３０％以下，マスク等着用，厳格な距離措置，飲食はデリバリー又はテイクアウトのみ，バーは閉鎖，ブッフェは禁止
・飲食業：定員の３０％以下，マスク等着用，厳格な距離措置
・小売業：消防法定員の３０％以下，マスク等着用，厳格な距離措置
・モール：消防法定員の３０％以下，マスク等着用，厳格な距離措置，飲食業は上記飲食業ガイドラインに従う
・サービス業（美容室・理髪店）：消防法定員の３０％以下，予約のみ，マスク等着用，可能な限り距離措置
・サービス業（ジム等）：消防法定員の３０％以下，マスク等着用，厳格な距離措置，１０人以下の教室開催は許可，清掃消毒
・不動産業：１０名以上の集会は禁止，マスク等着用，距離措置，適切な消毒
・カジノ：再開計画の提出，清掃消毒，従業員の訓練，消防法定員の３０％以下，ゲーム機材は８フィート以上離す
・競馬：再開計画の提出，観客の入場禁止，スタッフは距離措置をとる
・公園・レクレーション施設：適切な距離措置をとることで再開可能，集会・イベントは禁止，適切な用具の消毒
・チャイルド・ケア：エッセンシャル・ワーカー又は再開したビジネスの従業員の子どもに限り利用可
・青少年スポーツ：児童のスポーツ活動は禁止，厳格な距離措置，１０人以下の集会は許可，コーチ及びスタッフはマスク常時着用，競技会の禁止
・宗教施設：１０人以下の活動許可
◎（WV州）ジャスティス知事のメッセージ（５月１５日）
− 本１５日（金）と１６日（土）の午前９時から午後４時の間に以下の場所で，無料のウイルス検査を受けることができるので再度お伝えする。住所を含む本人確認できるIDを持参するのを忘れないでほしい。また１８歳以下の方は保護者の同伴が必要である。
・バークレー郡
Martinsburg High School, 701 S. Queen Street, Martinsburg, WV
・マーサー郡
Bluefield State College Harris-Jefferson Student Center Lower Parking Lot, 219 Rock Street, Bluefield, WV
・ジャファーソン郡
Asbury United Methodist Church, 110 W. North Street, Charles Town, WV
・ラレー郡
Raleigh County Commission on Aging, 1614 South Kanawha Street, Beckley, WV
◎ビジネス関連情報
・各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html
【感染者数等に関する情報】
５月１５日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数 ３４５，８１３名（３４３，０５１名），死者数 ２２，３０４名（２２，１７０名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市：感染者数 １９０，３５７名（１８８，５４５名），死者数 １４，５２１名（１４，４５７名）
NY市の内訳
クイーンズ区： ５８，５１６名（ ５８，０８４名）
ブルックリン区： ５１，５８１名（ ５１，０９５名）
ブロンクス区： ４２，５１９名（ ４１，９８０名）
マンハッタン区： ２４，８３２名（ ２４，５２５名）
スタテン島区： １２，９０９名（ １２，８６１名）
ナッソー郡： ３８，８６４名（ ３８，７４３名），死者数 ２，４９９名（２，４８５名）
サフォーク郡： ３７，７１９名（ ３７，５４４名），死者数 １，７５７名（１，７４５名）
ウエストチェスター郡： ３１，９４３名（ ３１，７９２名），死者数 １，３９２名（１，３８０名）
ロックランド郡： １２，６３７名（ １２，５９６名），死者数 ４３４名（ ４３１名）
○ニュージャージー州：感染者数 １４３，９０５名（１４２，７０４名），死者数 １０，１３８名（９，９４６名）
○ペンシルベニア州：感染者数 ６０，６２２名（ ５９，６３６名），死者数 ４，３４２名（４，２１８名）
○デラウェア州：感染者数 ７，３７３名（ ７，２２３名），死者数 ２７１名（ ２６０名）
○ウエストバージニア州：感染者数 １，４４１名（ １，４２７名），死者数 ６２名（ ６０名）
○コネチカット州フェアフィールド郡：感染者数 １４，００９名（１３，８３６名），死者数 １，１０９名（１，０９３名）
○プエルトリコ：感染者数 ２，５４２名（ ２，４２７名），死者数 １２２名（ １１７名）
○バージン諸島：感染者数 ６９名（ ６９名），死者数 ６名（ ６名）
【医療関係情報】
◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱，咳，息切れ」を挙げています。これらの症状があり，感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で，医療機関の指示に従って受診してください（特定の医療機関がない場合には地元保健当局等（NY市の場合は311）に電話してください）。
CDCホームページ：https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html
・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート（発症した場合等の対応が日本語で記載されています）。
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf
◎当地の病院やクリニックは，完全予約制を導入し，付き添い人数を制限（一人のみ）するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また，一部の病院では電話診察，オンライン診療（有料）を導入しているところもあるようです。ただし，当地の医療事情については，日々状況が変化しますので，皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして，ご確認くださるようお願いします。
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■ 本お知らせは，安全対策に関する情報を含むため，在留届への電子アドレス登録者，「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者，外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています（本お知らせに関しては，配信停止を承れませんのでご了承願います。）。
■ 本お知らせは，ご本人にとどまらず，家族内，組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 在留届，帰国・転出等の届出を励行願います。
緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。
以下のＵＲＬから所定の用紙をダウンロード後， (212)888-0889までご連絡ください。
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
■ 在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
TEL:(212)-371-8222
HP: http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/
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