新型コロナウイルス感染のルーマニアにおける現状等について（その３９）

●ルーマニアでは，５月１１日１３時までに，感染者累積１５，５８８名，死亡者合計９７２名が確認されています。前日同時刻からの増加は，感染者数が２２６名，死亡者が２０名。

●５月１５日以降に導入が見込まれる警戒事態の下での具体的な規制等の措置について、政府の関係部署が案を発表、パブリック・コメントに付しています。主な項目のみ、以下の本文に掲載します。

皆様に関係する点も含まれると見られますので、御留意下さい（必要に応じ、原文の確認、コメントの提出等を含めて御検討下さい。とりあえず当大使館に御相談等いただくことも可能です。）。

●同時に、５月１１日、政府は、警戒事態の下での各規制措置の法的根拠とするための法案を決定して、議会に提出しました。議会での審議が開始されています。

●なお、これら今般の緊急事態対応の枠組みのあり方については、憲法裁判所の判断も求められており、その判断が１３日に示されることも予定されています。

但し、６日に示された罰金関係の規定を違憲とする判断については、政府は少なくともなお効力が発生していないとの判断をとっています。これも念頭に、引き続き御注意下さい。

また、緊急事態期間中有効期限が延期されてきた内務省関連の一定の証明書類の、緊急事態終了後の取扱いにつき、関係の方は、先のお知らせも参考として御想起いただきたく、念のため繰り返します。

●本５月１１日夕刻、軍事令第１１号が発出され、スペインとの間での商用航空便の運航停止が明１２日から１４日の期間について延長されました。

●マスクについて，着用が義務づけられている地域が多く存在し、また，５月１５日以降は，公共の場所や商業施設等でのマスクの着用が義務となる見通しです。ご留意ください。

●また，治安情勢等の変化の可能性等にも引き続き十分御注意下さい。

●上記の他，当大使館からお知らせする内容を含めて，関係の措置や情報が頻繁に更新されています。最新の状況の把握に引き続きお努めいただきますよう，お願いします。

１．内務省傘下の戦略コミュニケーション・グループの発表によれば，５月１１日１３時時点でのルーマニア国内での新型コロナウイルス感染者は，累積１５，５８８名、前日同時刻からの増加２２６名。また死亡者は、合計９７２名、前日からの増加２０名です。感染者全体のうち、集中治療を受けている患者が２５５名、他方７，２４５名が治癒しました。

また、この週末をはさむ５月８日１３時の発表から上記１１日同時刻の発表までの期間全体の推移は、感染者につき７７７名、死亡者につき７４名の、増加でした。

以上の統計は，ルーマニア保健省国立公衆衛生研究所の以下のウェブサイトから最新情報が確認できます。

https://instnsp.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/5eced796595b4ee585bcdba03e30c127

２．５月１５日以降に導入が見込まれる警戒事態の下での具体的な規制等の措置について、週末（９日）に政府の関係部署が案を発表（現時点では、公衆衛生局、内務省、運輸省が発表）し、パブリック・コメントに付しています。

主な項目、それぞれ以下のとおりです。皆様に関係する点も含まれると見られますので、御留意下さい（また、必要に応じ、原文の確認、コメント等の提出等を含めて御検討下さい。とりあえず当大使館に御相談等いただくことも可能です。）。

（１）公衆衛生局

美容室，歯科医、コロナ対策以外の病院，教会，職場、交通機関における細則の提案。

職場については、時差出勤，体温測定の実施，１．５メートルの距離を保つ勤務環境，定期的な机の消毒等

（２）内務省

・公共の場所，商業施設，公共交通機関，職場におけるマスクの着用義務

・集会や文化行事等の禁止の延長

・「レッドゾーン」指定国との間の商用航空便の運航停止措置の延長

・ショッピング・モールの営業停止の延長（現在も開店している食料品店等に加え，屋外に開く出入り口を持つ店舗及び電気店を除く）

・居住市町村内における自由な（最大３人まで）外出

・公園の再開

なお、公園については、ブカレスト市の第二地区（Sector２）は，同地区内の公園の立入り禁止措置を９日に解除しました。

（３）運輸省

鉄道，地下鉄，空港等に関する細則。

ア　鉄道

・予約席以外の乗車券の販売停止の延長

イ　地下鉄

・駅への入構を，プラットホームで社会的距離が保てる人数に制限

ウ　空港

・離陸三時間前までに空港に到着する義務

・出発ターミナルへの入場を、ターミナル内で社会的距離が保てる人数に制限

３．上記２と平行して、５月１１日，５月１５日以降の警戒事態の下での各規制措置の法的根拠とするための法案「COVID−19感染症との戦いに関する措置に関する法案」が議会に提出され（同日閣議決定）、現在議会で審議されています。

また、警戒事態における各種規制の憲法上の位置づけについて、憲法裁判所が判断を求められており、その判断が１３日に示される見込みです。

これらの動向によっては、今般の新型コロナウイルス対策の全体のあり方に影響が発生し得ますので、とりあえず御留意下さい。

４．なお，緊急事態は終了となる場合には、同時に、その導入時に示されました内務省関連の一定の証明書類の有効期限の延長も終了する（一定期間内に更新等を行わない場合には失効する）ことが想定されます（同省が４月２日付けで発出した関係のプレスリリースの内容（このお知らせでは、４月３日にお伝えしたものです。）には、その後変更等が行われていません。）。関係の方には改めて想起いただきたく、念のため申し添えます（関連する手続き等があると思われる方は，各当局等の所管機関への照会等、所要の措置をお忘れなく、繰り返してお伝えします。）。

右４月２日の内務省の発表の具体的な内容については，以下の当大使館からの４月３日のお知らせ（当館HP）及び内務省のプレスリリース（内務省HP）のリンクから確認いただけます。

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00057.html

https://www.mai.gov.ro/comunicat-de-presa-68/い

５．（１）商用航空便につきまして，現時点では未確定ではありますが、これまで運航が停止されてきている合計１２か国との間では、緊急事態の終了後も運航停止が継続の可能性が大と見られます（上記２（２）の関係部分をご覧下さい。なお、この１２か国のうちスペインとの間のみ、停止期間がこれまでは本１１日までとされてきましたが、同日夕刻発出の新たな軍事令（軍事令第１１号）により、停止が明１２日から１４日の期間について延長されました。）。

これらを含めまして、緊急事態終了後の５月１５日以降の期間についての航空便の運航の可能性についても、関係の方は、引き続き、実際の個々の運航状況を、各航空会社のウェブサイト等で十分に確認されますよう、お願いします（それまでの期間も含めて、日によっては，欧州内で二回以上の乗継ぎで帰国できる経路への接続はあるようですが，これも含めて、運航直前まで確認を続けることが適切と見られます。）。

（２）ブカレスト・オトペニ空港の本日の運航状況は，以下の同空港のウェブサイトから確認できます。

http://www.bucharestairports.ro/en/

（３）帰国される方は，日本入国時には，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，引き続きPCR検査，空港からの公共交通機関（国内便を含む。）の不使用，指定場所（自宅又は自ら確保した宿泊施設等）での１４日間の待機等の措置の対象となりますので，これらにもご留意ください。

「水際対策の抜本的強化に関するQ＆A」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

６．陸路の国境地点の現状については，以下の，ルーマニア国境警察のウェブサイト及び軍事令第８号第４条関連の一覧を，参考にして下さい。

https://www.politiadefrontiera.ro/ro/main/n-date-deschise-17/

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100044980.pdf

７．（１）外出制限や隔離措置の違反とならないように，引き続き御注意下さい。一時よりは減少していますが，引き続き違反と罰金徴収等が発表されています。また，政府当局からは，制限の緩和が行われるまでは同じ規制措置を遵守する義務がある旨を強調する発言が行われています。

ア　外出制限違反は，１１日１３時の発表までの２４時間に、３６９人が警察により摘発され，約３５．５万レイの罰金が徴収されました。

イ　また，軍事令第２号の発令以降これまでに、自主隔離を守らずに施設隔離に移された者が２，２９０人，施設隔離を守らずに再度１４日間の隔離下に置かれた者が１９９人と，発表されています。

（２）なお，先にお知らせしました、憲法裁判所による違憲判決（緊急事態の下での各種の規制の違反に対する罰金の賦課やその導入の態様に関するもの）について、その後政府（戦略コミュニケーション・グループ）は，同判決は，官報未掲載でありなお有効ではないとして、各種規制違反に罰金を科すことは引き続き有効、と発表しています。そもそも、外出制限を含めて少なくとも規制自体が有効であることには影響はないものと見られることに加えて、上記のような政府の判断もありますので、違反は引き続き回避されますよう、念のため申し添えます。

（３）また、隔離措置について，

ア　「レッドゾーン」の対象国（現在商用の航空便の運航が停止されている１２か国）での滞在後１４日間以内の入国者であっても，無症状の者については，保健省令（４月１６日に官報掲載）により，自宅等での個人隔離が可能な場合には，自ら作成の申立書に基づき，自宅等での隔離措置が認められるようになっています。

イ　また，同じ保健省令で，感染者であるが無症状の者の，家族についても，上記アと同様の扱い（自宅等での個人隔離が可能な場合には，自ら作成の申立書に基づいて，自宅等での隔離が認められる。）とされています。

　これらの規定の原文（保健省令）については，以下のウエブサイト（法務省のウェブサイト）で参照できます。

http://www.just.ro/

８．ヤロミツァ県ツァンダレイ町について発令されていた隔離措置（封鎖措置。４月４日付けの軍事令第７号で規定されたもの）が、本１１日夕刻発出の軍事令第１１号により、解除されました。

　なお、同軍事令（第１１号）については、官報掲載後に詳細を確認の上、必要に応じさらにお伝えします。

９．（１）マスク（又はスカーフ等による代替）の着用義務が出されている地域が，多く存在しています。同時に、各地域での措置の詳細（着用が具体的に求められる状況，罰則の有無やその内容等）は、多様なものになっています。在住、訪問等の方は、各地域、措置の具体的内容等につき、必要な個々の地点について確認をお勧めします（当該地方のメディアやＳＮＳ等で発信されています。なお、感染の抑止のためも含めて、行き先等の如何によらず、外出等に際して常時着用又は携行されることも、もちろん一案です。）。

（２）また、５月１５日以降は、一定の場所でのマスク着用は全国で義務とされる可能性が大と見られます（上記２（２）の関係部分をご覧下さい。なお、これより先４月２２日に、ヨハニス大統領も、５月１５日以降，屋内の公共空間及び公共交通機関においてマスク着用を義務づける（当面，期限なし。），と述べた経緯もあります。）。

１０．新型コロナウイルスの感染に起因する各種情勢の変化等に伴い，治安状況にも通常と異なる状況が生じているおそれがあります。これにも，引き続き十分に御注意下さい。

１１．本件に関し，上記の諸点を含めまして，御照会事項がおありの場合には，末尾のお問い合わせ先に，電子メール等でご照会ください。

【参考情報】

１．ルーマニア保健省は，新型コロナウイルス相談専用無料電話回線（Telverde　Line。番号0800800358）を設置しています。休日を含めて２４時間受け付けています。

従来から運用している１１２番緊急電話サービスについては，感染の疑いがある場合や緊急事態電話への対応としている由です。

２．保健省を始めとするルーマニア政府当局は，当国における感染拡大防止の各種対策を上記以外にも実施しています。

各種の具体的な詳細については，以下のルーマニア内務省，外務省及び保健省の各ウェブサイトを御参照下さい。

・ルーマニア内務省ＨＰ

https://www.mai.gov.ro/

・ルーマニア外務省渡航情報

https://www.mae.ro/travel-alerts/

・ルーマニア保健省ＨＰ（中央下にあるList zone afectate COVID-19で，入国後施設での隔離の対象となる国が確認できます。）