【日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置）】
４月２７日，日本において水際対策強化に係る新たな措置が決定され，入国拒否対象国・地域にアラブ首長国連邦，サウジアラビア，ロシア，ドミニカ共和国及びペルー等新たに１４カ国を追加するとともに，検疫強化措置の対象地域の追加・延長等を決めました（詳細は以下の外務省広域情報をご覧ください）。
米国から日本への渡航者は既に本件措置の対象となっていますが，今回の決定により，当初４月末日までとなっていた検疫強化措置の実施期間が５月末日まで延長されましたのでご注意ください。
広域情報：日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C048.html
【州政府等による措置等のポイント】
（注）各州政府の措置等についても，できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。
◎（NY州）クオモ知事のメッセージ（４月２７日）
- 昨４月２６日の総入院者数は１万２８１９人で１４日連続減少し、１日の入院者数も１０５２人と１０日連続減少している。死者数は３３７人とこちらも２日連続して４００人を下回ったが依然として高い水準である。
- 前回実施した３０００人の抗体検査に更に４５００人を追加して計７５００人に検査を実施した。その結果、対象の１４．９%（前回１３．９％）が抗体を持っていることがわかった。特にNY市は２４．７％の州民が陽性となり、これはNY市民約２００万人が感染している可能性を示唆している。
- ５月１５日に期限を迎えるNY PAUSE政策を延長するかどうかについては、州内の各地域の感染率等の状況を踏まえながら対応する必要がある。現在、州北部等は５月１５日以降に社会経済活動の一部が再開できる可能性があり、感染率が高く人の移動も多いNY市を含む州南部は引き続きNY PAUSE政策が延長される可能性が高い。
- NY PAUSE政策の延長・解除については、次の１０ポイントを考慮すべきである。(1) CDCガイドラインに基づき入院数が１４日連続減少しているか、(2）具体的にどの企業を再開するのか、(3)当該企業は、如何なる感染拡大予防措置（検温、監視、他者との距離の確保等）をとっているのか、(4）再開する地域の医療機関（ベッド数や人工呼吸器の数等）は十分か、(5）検査体制は十分か、(6）追跡体制は十分か、(7）２週間隔離するための施設は十分にあるか、(8)地域内での学校・交通・検査・追跡等が連携できているか、(9）他の地域から人を呼び込む行事等を禁止しているか、（10）状況を監視するための司令室があるか。
- 社会経済的活動を再開しそれを継続するための判断基準は、CDCのガイドラインを前提に (1）入院率、(2）抗体検査の結果、(3）ウイルス検査の結果、（4）感染率である。
- 感染拡大に応じた病床確保のために、NY州内でいくつもの施設を臨時病院に転用した。現在、病床数は足りているが、秋にインフルエンザが流行る可能性も踏まえ、NY州立大学ストーニーブルック校（サフォーク郡）及びNY州立大学オールド・ウエストベリー校（ナッソー郡）において設置した臨時病病院について、病院機能を一時停止するが施設は当面そのまま残すこととする。ジャヴィッツ・センター及びウェストチェスター郡センターについては、コンベンション・センターとしての本来の機能を戻すかどうかについて今後見極める。
- 今週、州内のブルーム郡、エリー郡、モンロー郡、ナイアガラ郡、オナイダ郡にドライブスルーのウイルス検査施設を開設する。予約を取るためには、１−８８８−３６４−３０６５に電話してほしい。
・NY州の抗体検査の今回（計７５００人）の暫定結果は以下のとおりです。
(全体)
陽性反応14.9%（前回13.9％）
(性別)
女性（全体の52％）：陽性反応13.1％（前回12％）
男性（同48％）：同16.9％（同15.9％）
(州南部地域別)
ロングアイランド（全体の14.4％）：陽性反応14.4％（前回16.7%）
NY市（同43％）：同24.7％（同21.2％)
ウェストチェスター郡・ロックランド郡（同6.6％）：同15.1％（同11.7％）
その他（同35.9％）：同3.2％（同3.6％）
(州北部地域別)
Mohawk Valley：陽性反応2.6%
North County：同1.2％
Capital District：同2.1%
Hudson Valley (含Westchester/Rockland)：同10.4%
Central NY：同1.3%
Southern Tier：同2.4%
Finger Lakes：同2.7%
Western NY：同7.1%
(人種別)
アジア系（全体の8.8％）：陽性反応14.6％（前回11.7％）
黒人（同14.3％）：同16.9％（同22.1％）
ヒスパニック系（同17.7％）：同32.0％（同22.5％）
マルチその他（同2.3％）：同22.2％（同22.8％）
白人（同57.1％）：同8.9%(同9.1％)
(年齢別)
18-24（全体の11.7％）：陽性反応12.4％（前回8.2％）
25-34（同18.6％）：同17.4％（同15.9％）
35-44（同15.8％）：同16.3%(同13.6％)
45-54（同16.4％）：同19.0％（同16.7％）
55-64 （同16.8％）：同14.8%（同14.9％)
65-74（同11.6％）：同9.9%（同11.9％）
75歳以上（同9％）：同9.6％（同13％）
◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ（４月２７日）
- 現在の検査体制では医療関係者が感染するリスクを負っているので，安全確保のため，検査を受ける者が，医療従事者の指導に従って自身で綿棒を用いて検査(Self-swab testing)をできるようにする。この仕組みを用いることで，現在１５件/時間の検査数を２０件/時間まで増加させることができる。もちろん，連邦政府からの支援も重要である。
- 検査後の追跡・隔離も重要であるので，市は追跡・隔離のために１０００人を雇用する。医療関係の経歴を持つことを要件とし，報酬は５万５０００ドルから６万５０００ドルである。
- 他者と距離をとって運動等をできるようにするために道路を市民に解放する。最初は４０マイルを予定しており最終的には１００マイルが利用可能となる見込みである。
◎（NJ州）マーフィー知事のメッセージ（４月２７日）
- ３月２１日より発効している自宅待機令は，更なる通知があるまで，当面の間，継続する。
- 本２７日，NJ州の活動再開のロードマップ，The Road Back(Restoring Economic Health through Public Health) を発表する。公衆衛生上の安全が健全な経済を実現する。The Road Backの６つの柱は以下のとおり。
（１）新型コロナウイルスの感染者数及び入院者数の減少傾向の継続。具体的には，下記の事象がみられることを目標とする。
・１４日間，感染者数と入院者数の減少傾向が持続すること。
・病院の運営体制が，緊急時における体制でなくなること。
（２）ウイルス検査の拡大
・５月末までにウイルス検査のキャパシティを２倍に増やすべく，取り組んでいる。連邦政府とも，検査のキャパシティを上げるべく尽力している。
・追跡調査のために軍の配備
・州及び郡や市など地元の保健局との連携
（４）安全な隔離場所の確保
・新型コロナウイルスの陽性者が安全に無料で隔離できる場所を用意
（５）責任ある方法で，経済の再開を実施
・州知事が長の再開・再生委員会を形成。経済の再開は，「必要不可欠及び安全」という明確な指標を用いて判断する。
・ウイルスの伝染リスク等に基づいて，方法論的かつ戦略的な再開計画の策定
・ソーシャル・ディスタンシングの継続（マスク等，鼻と口を覆うものを身につけること，可能な場合は在宅勤務を行うこと）
（６）NJの強靱性の確保
・医療機関にPPE（個人防護具）及び人工呼吸器の在庫が確実にあること
・州でPPEと人工呼吸器の備蓄を行うこと
・将来のために，プレーブック（戦略・指南書）を作成すること
※The Road Back: Restoring Economic Health Through Public Healthについての詳細は以下をご参照ください。
・https://covid19.nj.gov/faqs/announcements/all-announcements/governor-murphy-announces-“the-road-back:-restoring-economic-health-through-public-health”
◎（PA州）レヴィンPA州保健省長官のメッセージ（４月２７日）
- 本４月２７日，州保健省は病院が待機的手術・治療・入院を再開するためのガイダンスを公表した。ガイダンスには，再開によって患者や医療従事者を危険にさらさないこと，新型コロナウイルスへの対応に支障をきたさないこと，病院職員に対する適切な研修の実施などが盛り込まれている。
- 感染者数には，検査で陽性が確認された確定例に加えて，推定例（新型コロナウイルス感染症の症状があり陽性患者との濃厚接触が認められるものの検査が行われていない方）も含まれているが，感染者数全体に占める推定例の割合は１０％程度である。
◎（PA州）ゴルフ場等レクリエーション施設の再開予定について
・本４月２７日，PA州政府は５月１日（金）から州内のゴルフ場，マリーナ，ガイド付き釣り旅行，私営キャンプ場の再開を認めると発表しました。利用にあたっては米国疾病予防管理センター（CDC）のガイドラインに従って，家の近くの施設の利用に限ること，ソーシャル・ディスタンシング，マスクの着用や手洗いを行うこと，検査で陽性と判定された人と接触しておらず健康状態が良好な場合にのみ利用することなどを求めています。なお，州立公園内のキャンプ場は５月１４日（木）まで引き続き閉鎖されています。
詳細は以下のサイトをご覧ください。
また，公園・レクリエーション施設に関するCDCのガイドラインは以下のサイトをご覧ください。
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/daily-life-coping/visitors.html
◎（フィラデルフィア市）ケニー市長のメッセージ（４月２７日）
- 感染者数増加のピークを越したとみられる。一日あたりの感染者数が減少傾向にあり，基本再生産数は１を下回っていると考えている。
- しかしながら，気を緩めるにはまだ早く，感染防止策を今止めると感染拡大が長引くことになる。引き続き自宅待機，やむを得ず外出する場合のソーシャル・ディスタンシングやマスク着用を実践してほしい。
- 明２８日（火）午後２時から２０分間，米海軍・空軍の戦闘機が必要不可欠な業種の労働者（essential workers）を労うためにフィラデルフィア上空を編隊飛行する。屋外から見る場合にはソーシャル・ディスタンシング等を実践してほしい。
◎（WV州）ジャスティス知事のメッセージ（４月２７日）
- 本２７日，“WEST VIRGINIA STRONG The Comeback ”というWV州の活動再開に向けた，今後６週間の計画を発表する。概要は以下のとおり。
＜WV州民が継続すべきこと＞
・他者と物理的な距離をとること
・ソーシャル・ディスタンシングが困難な場合は，マスク等，鼻と口を覆うものを身につけること
・自宅待機令（Stay at Home Order）が解除されない限り，自宅待機令に従うこと
・郡の保健局の規制に従うこと
・可能な場合はテレワークを行うこと
＜再開の指標＞
・新型コロナウイルス検査の陽性の累計割合が，３％以下である日が３日間続くこと。右傾向が続けば，以下の週ごとの目標にしたがって，事業の再開を目指す。また，入院者数の予期しない増加，郡等の地域・共同体における感染の拡大，ウイルス検査の陽性の累計割合が３％より高くなることが引き起こった場合は，再開実施の取組を遅らせる，停める，または，さらに制限を強化することを検討する。
●第１週目の目標（今週（４月２７日の週））
・必要不可欠でない手術等，医療行為の再開
・外来による医療サービス（プライマリーケア・かかりつけ医の受診，歯医者，セラピー，メンタルヘルス等）の再開。適切な指標は現在，専門家等との間で検討中。
・託児所のスタッフがウイルス検査を受けること
●第２週目の目標
他者と物理的に一定の距離をとること，消毒，鼻と口を覆うものを身につけることを条件に以下の事業を再開。
・１０人以下の従業員で構成される企業の再開
・予約制かつ店内でなく車内で待機することを条件に，ヘアサロン，ネイルサロン，理髪店及び犬のグルーミング店の再開
・レストランを屋外での飲食のみに限り営業再開
・教会や葬儀の限定された人数での実施（他者と物理的に一定の距離をとること，鼻と口を覆うものは身につけること）
●第３〜６週目の目標
以下の機関の再開をめざす。少なくとも１週間前までに再開を発表する。
・政府機関の建物
・専門店
・公園及び公園内のトイレや施設
・ジム，フィットネスセンター，レクリエーション施設
・レストラン（イートイン）
・ホテル
・カジノ
・スパ・マッサージ
・中小企業
＜現時点で再開の目処は立っていない事業＞
・介護施設への訪問
・映画館，スポーツイベント，コンサート
・２５人以上による集団行動
＜今後に向けて＞
・各ビジネスセクター毎のガイダンスを前もって発表する
・集団での行動人数の制限は解除されない限り，有効
・検査データの収集・分析
・再開計画は必要に応じ，改訂する
※WEST VIRGINIA STRONG The Comeback についての詳細は以下をご参照ください。
https://governor.wv.gov/Pages/The-Comeback.aspx
◎（DE州）マスクなどの着用の義務化（訂正）
・明２８日午前８時から、外出時のマスクなどの着用が義務化されます。昨日の領事メールで「２歳以下の子どもは除外」と記載しましたが、「１２歳以下の子どもは除外」に訂正します。詳細は下記のウェブサイトからご確認できます。
◎ビジネス関連情報
・各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html
【感染者数等に関する情報】
４月２７日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数 ２９１，９９６名（２８８，０４５名），死者数 １７，３０３名（１６，９６６名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市：感染者数 １６０，４８９名（１５８，２５８名），死者数 １１，８５７名（１１，６４８名）
NY市の内訳
クイーンズ区： ４９，３９９名（４８，７４５名）
ブルックリン区： ４３，０１４名（４２，４８７名）
ブロンクス区： ３５，５５６名（３４，９７０名）
マンハッタン区： ２１，０９７名（２０，７７３名）
スタテン島区： １１，４２３名（１１，２８３名）
ナッソー郡： ３４，８６５名（ ３４，５２２名），死者数 ２，００３名（１，９６２名）
サフォーク郡： ３２，４７０名（ ３２，０５９名），死者数 １，１４７名（１，１１５名）
ウエストチェスター郡： ２８，００７名（ ２７，６６４名），死者数 １，０７７名（１，０５４名）
ロックランド郡： １１，３６６名（ １１，２５６名），死者数 ３５５名（ ３４９名）
○ニュージャージー州：感染者数 １１１，１８８名（１０９，０３８名），死者数 ６，０４４名（５，９３８名）
○ペンシルベニア州：感染者数 ４２，０５０名（ ４１，１６５名），死者数 １，５９７名（１，５５０名）
○デラウェア州：感染者数 ４，１６２名（ ４，０３４名），死者数 １２５名（ １２０名）
○ウエストバージニア州：感染者数 １，０６３名（ １，０５３名），死者数 ３６名（ ３４名）
○コネチカット州フェアフィールド郡：感染者数 １０，７６３名（１０，５２９名），死者数 ７２７名（ ７０７名）
○プエルトリコ：感染者数 １，３８９名（１，３７１名），死者数 ８４名（ ８４名）
○バージン諸島：感染者数 ５９名（ ５７名），死者数 ４名（ ４名）
【医療関係情報】
◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱，咳，息切れ」を挙げています。これらの症状があり，感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で，医療機関の指示に従って受診してください（特定の医療機関がない場合には地元保健当局等（NY市の場合は311）に電話してください）。
CDCホームページ：https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html
・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート（発症した場合等の対応が日本語で記載されています）
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf
◎当地の病院やクリニックは，完全予約制を導入し，付き添い人数を制限（一人のみ）するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また，一部の病院では電話診察，オンライン診療（有料）を導入しているところもあるようです。ただし，当地の医療事情については，日々状況が変化しますので，皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして，ご確認くださるようお願いします。
【領事窓口業務日及び受付時間，検温，マスク等の着用について】
◎在ニューヨーク日本国総領事館では，現在，領事窓口の業務日を月・水・金（除，休館日）の週３日とし，受付時間を１０時３０分−１３時（査証申請受付は１２時−１３時）に短縮しています。なお，電話でのお問い合わせは月曜−金曜まで受け付けております。また，ご来館の際にはマスク着用をお願いするとともに，ご来館時に当館ビル１階受付にて検温（摂氏３７．５度以上の場合は入館をお断りしています。）を実施しております。
詳細は以下リンク先をご参照ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-30.html
◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
御不明な点がありましたら当館まで御連絡をいただけますようお願いします。（電話：212-371-8222）
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■ 本お知らせは，安全対策に関する情報を含むため，在留届への電子アドレス登録者，「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者，外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています（本お知らせに関しては，配信停止を承れませんのでご了承願います。）。
■ 本お知らせは，ご本人にとどまらず，家族内，組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 在留届，帰国・転出等の届出を励行願います。
緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。
以下のＵＲＬから所定の用紙をダウンロード後， (212)888-0889までご連絡ください。
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
■ 在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
TEL:(212)-371-8222
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