新型コロナウイルス関連情報（４月２５日）

【JETRO主催ウェビナーのご案内（商業不動産賃貸契約関係）】

４月３０日（木），ジェトロ・ニューヨーク事務所が，新型コロナウィルス感染拡大による長期ロックダウンが商業不動産賃貸契約へ及ぼす影響についてのウェビナーを開催します。本ウェビナーでは，Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C.の茂木紀子弁護士を講師にむかえ，新型コロナウイルス感染拡大下での家賃交渉のポイント，家賃を対象とした支援・救済措置(Paycheck Protection Program(PPP)やテナント立ち退き猶予），倒産・撤退となった場合の契約解除などについて，実際の経営に役立つ情報をお届けする予定です。本ウェビナーの概要は，以下のとおりです。

『長期ロックダウン下における商業不動産賃貸契約-家賃交渉のポイントや支援・救済措置について-』

-日時：２０２０年４月３０日（木）４：００pm−５：００pm （米国東部時間）

-主催：ジェトロ・ニューヨーク事務所

-プログラム：

１．長期ロックダウン下における家賃交渉のポイントや支援・救済措置について

２．質疑応答

-講師：Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C. 　茂木紀子弁護士（ニューヨーク州・日本）

-講演言語：日本語

-参加費：無料

-定員：1,000名（当日先着順。定員になり次第，締め切り）

-申込み方法：右記よりお申し込みください。https://register.gotowebinar.com/register/7855125880060491534

【州政府等による措置等のポイント】

（注）各州政府の措置等についても，できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。

◎（NY州）クオモ知事のメッセージ（４月２５日）

- 昨４月２４日の総入院者数は１万３５２４人で１２日連続減少，４月１日以来の水準まで減少した。一方で，１日の入院者数は１１８４人，死者数は４３７人と引き続き高い水準である。

- 本４月２５日はNY州で最初の感染者が判明してから５６日目である。これ以上は我慢できないと考えるかもしれないし，その気持ちもよくわかるが，１９１８年のスペイン風邪は２年，第一次世界大戦は４年，第二次世界大戦は６年，ベトナム戦争は８年続いたことを鑑みれば最悪の状況ではない。多くの専門家がNY州の重篤感染者数を１０万人以上と予想していたが，この予想を覆し入院者数を下げて多くの命を救ったのは，州民１人１人の行動のおかげである。

- 検査について，NY州では現在一日平均２万件を実施しており，一人当たりの検査数は世界一である。今後，連邦政府の協力を得て一日４万件まで増加させるが，検査数に見合うだけの検体を回収するネットワークを構築する必要がある。そこで，本日，個々の薬剤師によるウイルス検査(Diagnostic Test)を可能とする行政命令に署名する。州内には５０００もの薬局があるが，州民は地元のドラッグストアで検査を受けられるようになる。検査後，薬局は州内の研究施設に検体を送付し同施設が判定を行う。

- ウイルス検査の能力向上に伴って，検査対象となる者の基準を拡大する。この対象に含まれるのは，最前線で働く救急隊員・医療関係者・エッセンシャルワーカーである（注）。検査能力の拡大につれて今後も検査対象は拡大する。

- 抗体検査の実施も重要であるので，本日，４つの系列病院（Bellevue，Elmhurst，Montefiore及びSUNY Downstate Health Science）において従事する現場の医療従事者の抗体検査を実施する。また，来週には生活・治安に重要なMTA・交通関係従事者・州警察・NY市警察（NYPD）の抗体検査を実施する。

（注）今後，新たにウイルス検査の対象となる業種の一例は以下のとおりです。

- 最前線で働く労働者：消防士，救命救急士，警察官等

- 医療関係者：医師，看護師，薬剤師，栄養士，セラピスト等

- エッセンシャルワーカー：公共交通機関，配送業，食料品関係，葬儀，ホテル，ランドリー，郵便，清掃業，ガソリンスタンド，ホームセンター，ホームレス支援，水道・電気・ガス事業等の従事者

◎（NJ州）マーフィー知事のメッセージ（４月２５日）

- 新規感染者の増加の勢いは落ち着き，新規入院者数よりも退院者数の方が多い状況が続いている。ICUの患者の数も安定し，人工呼吸器の使用数も減少傾向にある。しかし，新規感染者の数の劇的な減少が確認できない限り，ソーシャル・ディスタンシングの措置を緩めることはできない。引き続き，ご協力をお願いする。

- ラッガーズ大学とも連携し，検査の拡充に取り組んでいる。州内のコロナウイルスの検査サイトについては，下記サイトを参照してほしい。

・コロナウイルス検査サイト： covid19.nj.gov/testing

- 昨２４日発表した，家賃を敷金から支払うことを認める行政命令に関連し，住居関連の支援等を州のウェブサイトにまとめたので，ぜひ参照してほしい。

・テナント及び家主双方の権利や責任等： covid19.nj.gov/renter

・住宅ローンに関する支援等： covid19.nj.gov/mortgage

◎（PA州）レヴィンPA州保健省長官のメッセージ（４月２５日）

- 新型コロナウイルスの拡大は我々の生活に困難を生じているが，とりわけ知的障害や自閉症スペクトラム障害のある方とケアをする方にとって多大な困難を生じている。普段と同じ日常を遅れないことによる苛立ちもあると思うが，美術館のオンラインバーチャルツアー，運動，ストレス軽減のオンラインクラス，家族や友人とのビデオチャットなどを活用して健康維持に努めてほしい。

- また，不安なことがあれば +1-855-284-8505 に電話してほしい。これまでに案内した相談方法（ 741-741 にテキストで「PA」と送るか， +1-855-284-2494 に電話）も可能。

◎（PA州）経済活動再開に関する判断基準についての補足

・本４月２５日，PA州政府はウェブサイトで経済活動再開に関する判断基準についての補足を公開しました。過去１４日間に州保健省に報告された新規感染者数（確定例）が人口１０万人当たりの５０人未満であることやカーネギーメロン大学開発のモデリングツールを使用することを発表済みですが，そのほかに以下のような点を考慮するとしています。

- 症状のある方，リスクの高い方，医療従事者等に対して十分な検査が可能であること

- 感染例の調査と接触者の追跡のシステムが機能していること

- 矯正施設，介護施設等のリスクの高い環境を特定し，施設職員のトレーニング，個人保護具（PPE）の供給といった適切な安全対策を講じていること

　詳細は以下のサイトをご覧ください。

https://www.governor.pa.gov/newsroom/wolf-administration-elaborates-on-data-driven-reopening-standard/

◎(DE州）レンタル物件賃料支援プログラムの一時停止について

・本２５日現在，デラウェア州住宅局の住宅支援プログラム（DE HAP)は一時的に停止しています。同プログラムは，レンタル物件の賃料を最大１５００ドル補助する制度ですが，３月２６日以降５千件を超える申請があり，州政府は，連邦政府からの支援規模を見きわめてからプログラムを再開するとしています。３月２５日のカーニーDE州知事の命令により，非常事態が終了するまでの間，州民は住居から立退き処分を受けないことになっていますが，この命令は，賃貸者の家賃支払義務を免除するものではありません。州政府は，家賃が支払えない賃貸者は，直ちに大家と相談するように促しており，万が一，非常事態中に立退きを求められた場合には，Delaware Attorney General’s Consumer Protection Unit（302-577-8600 又は consumer.protection@delaware.gov

）まで連絡するよう求めています。Delaware Legal Help Link（https://delegalhelplink.org）及びDelaware Community Legal Aid Society, Inc. (CLASI) （http://www.declasi.org/）にも相談可能です。

◎ビジネス関連情報

・各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。

　https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html

【感染者数等に関する情報】

　４月２５日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数）

○ニューヨーク州：感染者数　　２８２，１４３名（２７１，５９０名），死者数　１６，５９９名（１６，１６２名）

・感染者数内訳（主なエリア）

　ニューヨーク市：感染者数　　１５５，１１３名（１５０，４７３名），死者数　１１，４１９名（１１，１５７名）

　　NY市の内訳

　　　クイーンズ区：　　　　　　４７，８６１名（４６，３８７名）

　　　ブルックリン区：　　　　　４１，６６０名（４０，６４８名）

　　　ブロンクス区：　　　　　　３４，１８３名（３２，７０１名）

　　　マンハッタン区：　　　　　２０，２８０名（１９，８５４名）

　　　スタテン島区：　　　　　　１１，１２９名（１０，８８３名）

　ナッソー郡：　　　　　　　　　３３，７９８名（　３２，７６５名），死者数　　１，９１７名（１，８６７名）

　サフォーク郡：　　　　　　　　３１，３６８名（　３０，６０６名），死者数　　１，０８５名（１，０３５名）

　ウエストチェスター郡：　　　　２７，２３１名（　２６，６３３名），死者数　　１，０２２名（　　９８９名）

　ロックランド郡：　　　　　　　１１，０９１名（　１０，０９１名），死者数　　　　３４０名（　　３３４名）

○ニュージャージー州：感染者数　１０５，５２３名（１０２，１９６名），死者数　５，８６３名（５，６１７名）

○ペンシルベニア州：感染者数　　　４０，０４９名（　３８，６５２名），死者数　１，５３７名（１，４９２名）

○デラウェア州：感染者数　　　　　　３，５７６名（　　３，４４２名），死者数　　　１１２名（　　１００名）

○ウエストバージニア州：感染者数　　１，０２０名（　　１，０１０名），死者数　　　　３２名（　　　３２名）

○コネチカット州フェアフィールド郡：感染者数　１０，３７３名（１０，２２７名），死者数　　６８９名（　６６２名）

○プエルトリコ：感染者数　　　　　　１，４１６名（　　１，４１６名），死者数　　　　６９名（　　　６９名）

○バージン諸島：感染者数　　　　　　　　　５５名（　　　　　５４名），死者数　　　　　３名（　　　　３名）

【医療関係情報】

◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱，咳，息切れ」を挙げています。これらの症状があり，感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で，医療機関の指示に従って受診してください（特定の医療機関がない場合には地元保健当局等（NY市の場合は311）に電話してください）。

　CDCホームページ：https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html

・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。

　https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html　

・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート（発症した場合等の対応が日本語で記載されています）

　https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf

◎当地の病院やクリニックは，完全予約制を導入し，付き添い人数を制限（一人のみ）するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また，一部の病院では電話診察，オンライン診療（有料）を導入しているところもあるようです。ただし，当地の医療事情については，日々状況が変化しますので，皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして，ご確認くださるようお願いします。

【領事窓口業務日及び受付時間，検温，マスク等の着用について】

◎在ニューヨーク日本国総領事館では，現在，領事窓口の業務日を月・水・金（除，休館日）の週３日とし，受付時間を１０時３０分−１３時（査証申請受付は１２時−１３時）に短縮しています。なお，電話でのお問い合わせは月曜−金曜まで受け付けております。また，ご来館の際にはマスク着用をお願いするとともに，ご来館時に当館ビル１階受付にて検温（摂氏３７．５度以上の場合は入館をお断りしています。）を実施しております。

詳細は以下リンク先をご参照ください。

https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-30.html

【当地から日本への直行便に関する情報】

　４月１９日より，当地から日本への直行便は原則として ANA の週１便のみとなっています。日本への渡航をご検討されている方はご留意ください。

　https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/flight-info.html

◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。

　https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html

　御不明な点がありましたら当館まで御連絡をいただけますようお願いします。（電話：212-371-8222）

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■ 本お知らせは，安全対策に関する情報を含むため，在留届への電子アドレス登録者，「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者，外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています（本お知らせに関しては，配信停止を承れませんのでご了承願います。）。

■ 本お知らせは，ご本人にとどまらず，家族内，組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。

■ 在留届，帰国・転出等の届出を励行願います。