インドネシア政府の帰省禁止措置を受けた国際旅客便を含む航空機の運航

●4月21日,ジョコウィ大統領は,ラマダン及びレバラン期間における帰省の全面禁止を発表しました。

●4月23日、運輸省報道官は、帰省禁止措置に伴い、24日の0時から陸海空及び鉄道の全ての交通機関を規制し、空路については6月1日まで停止する旨発表しました。

運輸省の発表については、在インドネシア日本大使館よりインドネシア政府に対し、我が国との国際定期旅客便の運航継続を主張した結果、インドネシア政府からは、国際定期旅客便は規制の対象外との説明を受けています。その後の空港管理会社による説明においても、新たな通知があるまで、当地と日本との間の直行便を含む国際定期旅客便は運航を継続するとされています。また、国内定期旅客便の運航については、原則運航停止とされています。正式な措置の内容については、航空運輸制限を定める運輸大臣令を含め、在インドネシア日本大使館にて引き続き情報を確認しているところです。 

●追加情報については、入手次第、お知らせします。在留邦人の皆様におかれては,今後のインドネシア政府の方針や滞在中の地方政府の動向を含め,最新情報の入手に努めてください。

1 4月21日,ジョコウィ大統領は,ラマダン(断食月)及びレバラン(断食明け大祭)期間の帰省について,帰省を全面的に禁止すると発表しました。

2 4月23日、アディタ・イラワティ運輸省報道官は記者会見を行い、帰省禁止措置に伴い、24日の0時から陸海空及び鉄道の全ての交通機関を規制し、空路については6月1日まで停止する旨述べました。この運輸省の発表を受け、第2空港管理会社(アンカサ・プラ II)は、4月24日から貨物便と特別便を除くスカルノ・ハッタ国際空港を離発着する全ての定期旅客便(国内線及び国際線)を6月1日まで停止する旨のプレスリリースを発出しました。

3 かかる運輸省の発表については、在インドネシア日本大使館よりインドネシア政府に対し、事実関係の確認を求めるとともに、我が国との国際定期旅客便の運行継続の必要性を主張した結果、インドネシア政府からは、国際定期旅客便は今回の規制の対象外となる旨の説明を受けています。また、その後、空港管理会社による航空各社に対する説明においても、新たな通知があるまで、当地と日本との間の直行便を含む国際定期旅客便の運航は継続するとされています。

 国内定期旅客便の運航については、原則運航停止とされていますが、運用の詳細については24日以降決定されるとされています。

 いずれにせよ、正式な措置の内容については、航空運輸制限を定める運輸大臣令を含め、現時点で入手可能な状況になっておらず、在インドネシア日本大使館において、引き続き情報を確認しているところです。

4 追加情報あり次第、速やかに領事メールで続報しますが、近く日本への帰国を含む渡航を計画されているインドネシア滞在中の邦人の方におかれても、最新の情報の入手に努めてください。 

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