●４月７日，アニス・ジャカルタ首都特別州知事は，４月１０日から１４日間（必要により延長可），同州において，大規模な社会制限を実施すると発表しました。
●発表された制限内容の多くは，学校休校による自宅学習，事務所業務の自宅勤務への移行，公共交通機関の運行時間の制限等，従来から同州内で実施が呼びかけられていたものである一方，本制限に関する法的拘束力のある規則の発表が予定されており，規則遵守確保のための警察の統制が強化される可能性があります。
●ジャカルタに近接する自治体にも同様の大規模な社会制限実施の動きがあります。在留邦人の皆様におかれましては，所在の地方政府の動向を含め，最新情報の入手に努めてください。
１ ４月７日，アニス・ジャカルタ首都特別州知事は新型コロナウイルス対策について記者会見を行い，４月１０日から同州内において，保健大臣令に基づく大規模な社会制限措置を実施することを発表しました。アニス州知事の発表のポイントは以下のとおりです。なお，大規模な社会制限を定めた保健大臣令の概要については，４月６日付の当館からの領事メール（https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_37.html ）を参照ください。
（１）実施期間
４月１０日から開始し，実施期間は１４日間。必要に応じて延長され得る。
（２）制限の内容
・学習は，学校ではなく自宅で行われる。
・公園，集会所，児童館，体育館，博物館など全ての公立・民間の娯楽公共施設は閉鎖される。
・社会・文化活動も制限される。結婚は禁止されないが披露宴は実施できない。割礼等の儀式も同様に祝賀の会は実施できない。
・屋外での５人を超える集まりは許可されない。
・政府部門は引き続き機能する。行政サービスは継続され，閉鎖は行われない。
・事業部門では８つの例外分野を除き事務所活動は停止され，自宅勤務とされる。８つの例外分野は，(1)保健，(2)食料・食品・飲料，(3)水，ガス，電気，ガソリンスタンドなどのエネルギー，(4)メディアを含む通信，(5)資本市場を含む財政・金融，(6)物流，(7)住民に生活必需品を提供する小売業，(8)戦略産業。これらの例外８分野でも，フィジカル・ディスタンシング，マスク着用，定期的手洗いの実施等の対策を実施しなければならない。
・ジャカルタ州内の全ての公共交通機関については，乗客数は５０％以下に制限し，運行時間は午前６時から午後６時に制限される。
・私有車両に対する使用禁止措置はないが，車内でのフィジカル・ディスタンシングのため，乗員数を制限すべき。
・法的拘束力のある規則を作成中で，追って正式に発出される。制限の詳細は，この規則を確認すること。
・全ての住民による規則遵守のため，パトロールが強化される。（大規模な社会制限が実施されると）警察は，直接，現場での法執行が可能となる。
（３）貧困層への支援
州政府は国軍の協力の下，４月９日以降，貧困層への生活必需品の配布支援を行う。
（４）周知期間
４月８日と９日に大規模な広報・周知活動を行う。
２ 上述のとおり，アニス・ジャカルタ州知事は，制限の詳細については今後発表される規則を参照するよう述べています。また，ジャカルタ州周辺の地方自治体にも，大規模な社会制限の実施に向けた動きが見られます。当館としても，新たな関連情報が入手でき次第，改めてお知らせいたしますが，在留邦人の皆様におかれましては，所在の地方政府の動向に注意し，最新情報の入手に努めてください。
在インドネシア日本国大使館領事部
○開館時間帯（月〜金 午前8時〜午後4時45分）の代表番号
０２１―３９８３−９７９１
○新型コロナウイルス関連相談の専用番号
（対応時間：月〜金 午前9時〜午後12時30分，午後1時30分〜午後4時45分）
０２１−３９８３−９７９３
０２１−３９８３−９７９４
○閉館時間帯（午後4時45分−翌日午前8時），及び閉館日の緊急連絡
０２１−３９８３−９７９９
○ 大使館ホームページ：http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
○ 大使館閉館中の緊急連絡（２４時間対応）
０２１−３９８３−９７９９
（続けて、（１）（日本語選択）のあと、（２）（緊急の用件）をプッシュしてください。）
○ 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp（携帯版）
※ このメールは、在留届、メールマガジン及びたびレジに登録されたメールアドレスに自動的に配信されておりますので、重複して配信される場合があります。
※ 大変申し訳ありませんが、時間帯等によりましては、お電話が非常に繋がりにくくなっております。また、プッシュ回線でない場合は音声ガイダンスの操作に反応しないことがありますが、ご自身の電話機の設定を操作いただくことにより解消出来るようです。お手数ですが、緊急時等のため、前もってご自身の電話機の操作方法等をご確認しておいていただけますようお願い致します。
※ 在留届は緊急時の情報提供や安否確認等に必要となりますので、在留開始時や帰国(転出)時、在留届記載事項の変更時の届出を励行願います（ORRnet：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/ ）。以 上
