韓国中央災難安全対策本部は「社会的距離の確保」期間を2週間延長し、4月19日までとすることを発表しました。
韓国中央災難安全対策本部は、４日、丁世均本部長(国務総理)の主宰で政府ソウル庁舎映像会議室 において各中央省庁及び17の市・道と共に、強化された「社会的距離の確保」の今後の推進方向などについて発表しました。その内容は以下のとおりです。
[社会的距離の確保に対する評価]
□韓国国民が苦しんでいる中においても、進んで日常を犠牲にし、強化された社会的距離の確保に一緒に協力してくれたおかげで、極端な事業所閉鎖や移動制限措置を取らなくても、感染拡散遮断の効果は確実に確認された。
○これまで社会的距離の確保の結果、感染経路不明の感染者数と割合が3月6日には37件19.8%であったが、3月31日には3件6.1%に減少した。
○また、ともすると大規模な集団感染に広がり得るものを小規模に統制していた事例も確認された。
*措置前10日間11件だった新規の集団発生件数が、措置後、10日間4件に減少(△63.6%)
□しかし、社会的距離の確保施行期間が長くなり、多くの国民の疲労感が累積されているものとみられる。
○新天地教会の感染例発生後、個人の移動量が大きく減少し、その水準が維持されたが、最近やや増加する傾向が現れている。
[2週間延長が不可避である理由]
□しかし政府は、現状は依然として厳しいと判断し、強力な社会的距離の確保を延長せざるを得ない状況であると説明した。
○まず、世界的にコロナ19の新規感染者と死亡者が急速に増加するなど大流行が続いており、依然としてコロナ19ウイルス伝染力、伝染経路、免疫等の特性についての情報が不足している。
*4月2日の一日、米国では27、107人の感染者と947人の死者が新たに発生し、スペインでは7、719人の感染者と864人の死者が発生
○なお、国内では依然として集団感染が発生し、一日新規感染者の規模も約100人前後から減っていない。
*(新規感染者数) 152名(3.19) → 64名(3.23) → 146名(3.28) → 101名(4.1) → 86名(4.3)
○また、ややもすると大規模な集団感染に広がり得るものを小規模に統制していた事例も確認された。最近、海外流入事例が増加しているが、すべての海外入国者に対して14日、自家隔離義務化を実施した4月1日以前の海外流入患者の地域社会での感染発生もさらに見守らなければならない状況だ。
○したがって、地域感染の拡散を遮断するためには、防疫管理網外の経路が分からない事例を最大限減らしていく必要がある。
[2週間延長措置]
□このため、従来の感染リスクの高い教会などに対する保健福祉部長官の一部施設及び業種運営制限措置を4月19日まで2週間延長する。
○宗教施設、一部タイプの室内体育施設(武道場、武道塾体力鍛錬場、体育道場)、遊興施設(コーラテック、クラブ、キャバクラなど)、地方自治団体長が定める追加業種(ネットカフェ、カラオケ、塾など)は運営を引き続き中止し、
○やむを得ず運営する場合にも、防疫当局が提示する遵守事項に従わなければならないことを再度お知らせする。
□これと共に療養病院、精神病院、教会などを対象に患者が発生した場合、初期に見つけて感染拡散を遮断できる集団防疫システムを構築する。
○共同体内の防疫責任者を指定し、これらが共同体内の有症状者が発生しているかどうかを定期的に点検し、発生を確認する際には防疫当局に届け出る義務を課す。
○防疫当局は、届出が受け付けられれば、診断検査を通じて危険度を早期に確認する。
□同時に安全保護アプリの義務付け、GIS統合状況板によるリアルタイム離脱者管理(4月初め)、住民申告制など自家隔離の実効性を高め、海外流入患者の管理を強化していく計画だ。
□政府は強化された社会的距離の確保によって、感染規模を韓国の保健医療システムが日常的に耐えられる一日平均の新規確認者約50人まで感染規模を減らし、
○防疫網の統制を強化し、感染経路が分からない事例を最小化することを目標として提示した。
□中央災難安全対策本部のパクヌンフ第1次長(保健福祉部長官)は「最近、国内の感染が一定水準で管理されているのは、強化された社会的距離の確保に積極的に協力してくださった国民の皆様のおかげであり、これに深く感謝したい」と述べ、
○「今後一定期間強化された社会的距離の確保を続けざるを得ない状況であることをご理解いただき、大変でも私たちのために社会的距離の確保の実践に引き続き参加していただくよう要請したい」と述べた。
詳細は下記をご参照ください。
http://www.mohw.go.kr/react/al/sal0301vw.jsp?PAR_MENU_ID=04&MENU_ID=0403&page=1&CONT_SEQ=353917
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