カタール国営通信（Qatar News Agency）は２１日夜、「公共の場でのあらゆる形態の集会も法の拘束力によって、禁止するとハリド首相が決定した」と発表しました。この発表では、コーニッシュ通り、公園、ビーチ、社会的会合が例示として出されましたが、禁止内容はそれに限るものではないとのことです。
報道によれば、この禁止への違反を取締るため、警察の巡回パトロールが行われ、国内様々な箇所に検問所が設置され、違反者は身柄拘束されるとのことです。また一部報道では、車両も取締の対象となり、１人以上が乗車している車両については停止を求められ、確認が行われると報じています。
※これにより実施される警察の取締りが、何を対象として、どのように実施されるのかは詳細が明らかになっておらず、判然としませんので、十分ご注意ください。
２ カタール国内の状況
（１）カタール保健省は２１日夜、１１名の感染確認を発表しました。この大半は、最近国外から帰国した渡航者で、カタール人２名、他は外国籍の国内居住者とのことです。これにより国内における感染確認者は４８１名となります。
（２）カタール保健省は、感染者１７名の治癒を発表しました。これにより治癒者の合計は２７名になります。
３ 感染予防方策等
（１）カタール保健省は、感染予防のため、以下手順の実施を推奨しています。
・ 定期的に石けんと流水で最低20秒間手を洗う、又はアルコール消毒液で洗浄する。
・ 咳やくしゃみをする時は鼻と口を袖やティッシュで覆い、ティッシュは蓋付きのゴミ箱に捨てる。
・ 手を洗う前に眼、鼻、口を手で洗わない。外出から帰宅時は特に。
・ 他人、特に呼吸器系疾患の症状を呈する人との接触を避ける。他者との距離は少なくても1mは保つ。
（２）当地医療機関プライマリー・ヘルス・ケアー・コーポレーションは，コロナウイルス医療体制に関し，以下発表しています。
・ Muaitherヘルスセンターを検査・隔離施設として使用（３月１２日）
・ Rawdat Al Khailヘルスセンター検査・隔離施設として使用（３月１８日）
（３）カタール保健省は，コロナウイルスに関し通話無料ホットラインを設置しています。 【直通番号：１６０００】
（４）カタール保健省は，ホームページ上にコロナウイルス対策関連専用ページを立ち上げており，随時アップデートしています。 http://www.moph.gov.qa/english/Pages/Coronavirus2019.aspx
４ その他の生活に関わる対策
※これら措置は事前予告なく，突然変更される可能性もあります。十分ご注意ください。
※措置が突然変更されることもあり，各所で混乱が生じています。十分ご注意ください。
● カタール航空は全社的に減便しており、日本就航便は、羽田便（3/21から5/31まで運休）、関空便（就航予定が6月に延期）に影響が出ています。
● カタール政府通信局は，コロナウイルス感染拡大予防措置として国内の映画館、劇場、子供のプレイエリア、ジム、結婚式場を１３日から閉鎖すると発表しました。これら閉鎖される施設には、ホテルにある同種施設も含まれます。
● カタール商業工業省は，１６日からデリバリーや持ち帰りの場合を除き、国内のレストラン・カフェでの食事・飲料の注文を禁止すると発表しています。
● カタール政府は１５日，カタール国民、居住者に対して、国外渡航を控えるよう求めています。
● カタール政府は，１５日午後１０時からドーハメトロ、カルワバスを含む全公共交通機関を営業停止とすると発表しています。
● ３月１６日から，カタール居住許可所持者を含み，カタールへの入国は認められない措置が取られています。本措置の実施は１４日間とされていますが，延長可能な措置とされています。例外的にカタール人とカタール人帯同の使用人は，１４日間の隔離措置後にカタール入国が認められるとしています。
● カタールからの出国には現在規制がありません。ただし現在の措置が継続する場合，カタールへの再入国ができなくなる点に留意が必要です。
● カタール入国を伴わないトランジット利用に関しては現在規制ありません。
● インダストリアル・エリアにおいては，人の往来が制限されています。
● 商業施設やショッピングモール内の小売店，銀行支店は，食料品販売店と薬局を除き閉鎖されています。
● カタール政府は１７日，今後２週間は極めて重要な期間であり，感染拡大防止に及ぼす個々の役割は大きく，この間，社会的な集まりを避けるよう呼びかけています。
● カタール宗教財産・イスラム問題省は，当面の間，国内のモスクにおける１日５回の礼拝と，金曜日の集団礼拝を停止し，感染の拡大が終息するまでの間は，モスクを閉鎖すると発表しました。
● カタール保健省は１９日、カタールに帰国した家族で、無症状で初期検査を通過した場合、保健省等が認める手順遵守を誓約後、自宅での隔離が可能になると発表しました。違反した場合は法的手続きが取られるとのことです。
● 危機管理最高委員会は１９日、公共部門職員の８割に在宅勤務を承認したとし、国内居住者も不要な外出を控え、会合を抑制するよう求めています。
（お問い合わせ先）
在カタール日本国大使館 領事班
電話： （＋９７４）４４４０ ９０００
ＦＡＸ：（＋９７４）４０２９ ３６５５
メール： eojqatar@dh.mofa.go.jp
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