【緊急】新型コロナウイルス情報（ラマポーザ大統領の各種抜本的対策の発表）（３／１５現在）

●１５日，ラマポーザ大統領は，新型コロナウイルスの感染者増加，及びＷＨＯのパンデミック宣言を踏まえて，国家的災害事態を宣言し，今後「災害対処法」に基づき各種抜本的対策を実施する旨発表しました。

●外国人に対する南ア出入国規制関連の概要は以下のとおりです。（現時点において日本は，南ア政府が定義する高・中リスク国には含まれていません）

・高リスク国（イタリア，イラン，韓国，スペイン，ドイツ，米国，英国，中国）からの南アへの渡航禁止（３月１８日から）及びこれらの渡航者に対するビザを本日から取り消し，以前に発給されたビザも無効（３月１５日付）。

・過去２０日間に高リスク国を訪れた全ての外国人の南アビザ発給を拒否，中リスク国（ポルトガル，香港，シンガポール）からの全ての渡航者は強化高度スクリーニングを実施。

・２月中旬から高リスク国から南アに入国した全ての者は，検査のため自ら申し出ることが求められる。

・ＯＲタンボ（ヨハネスブルグ），ケープタウン，キングシャカ（ダーバン）の各国際空港での検疫強化

・南ア市民のＥＵ諸国，高リスク国への経由を含む渡航自粛を要請（即時）

●他に南ア生活上関係する内容は以下のとおりです。

・不要不急の国内移動，特に飛行機，鉄道，タクシー，バス移動をしないよう呼びかけ

・１００人以上の集会禁止（やむを得ず小規模集会を開催する場合は，主催者は予防及びコントロールのための厳格な措置を講じる必要がある。）

・学校は３月１８日からイースター休暇（注：４月１３日）明けまで休校

・ウィットウォータースランド大学の学生が新型コロナウイルス陽性と確認されたため，当該学生と接触した人々は検疫の対象となる。

・頻繁な手洗い，咳エチケット，握手よりも肘での挨拶を推奨

【大統領による発表】

（当館による仮訳。テキストは，以下リンクより入手可能。）

http://www.thepresidency.gov.za/press-statements/statement-president-cyril-ramaphosa-measures-combat-covid-19-epidemic.

南ア国民の皆様

今晩，国家としての極めて重要な事項につき述べる。

世界は，過去１００年間で経験したいかなるものよりも重大な医療面での緊急事態に直面している。

WHOはコロナウイルスの発生について世界的パンデミックと宣言した。

現在，世界中で１６２０００名以上のコロナウイルス陽性患者が発生している。

ウイルスが拡大する規模と速度に鑑み，いかなる国も疾病から免れず，その厳しい影響を受けないということはない状況にあることは明らかである。

民主化以降，南アがこれほど厳しい状況に直面したことはない。

本年初めにコロナウイルスが中国で発生して以来，南ア政府はウイルスの拡大を封じ込め感染者に対処するため，南ア入国者を検査する措置を講じてきた。

現在，南アでは６１件のウイルス感染例が確認されており（当館注：南ア国立感染症研究所（NICD）発表は５１件），この数は向こう数日及び数週間で増加することが見込まれている。

当初は，ウイルス陽性を診断されたのは外国，特に伊に渡航した人々であったが，現在ではウイルスの国内感染に対処しつつある（we are now dealing with internal transmission of the virus）ことが懸念される。

この状況は，特段の対応を要する。中途半端な措置はあり得ない。

本日，特別閣議を開催した。その後，発表を予定する措置の深刻さに鑑み，各州首相に相談した。

本件疾病に対応し，南ア国民を守り，南ア社会及び経済へのウイルスの影響を減じるための緊急かつ思い切った措置を決定した。

只今，災害対処法（Disaster Management Act）に基づく，国家的災害事態（a national state of disaster）を宣言した。これは，本件ウイルスの発生を予防し減じることに焦点を当てた統一的かつ調整された災害マネジメント機能を発動することを可能とするもの。また，影響の強さを縮減するために緊急，迅速かつ効果的な対応システムを構築することが可能となる。

本件疾病の世界的進行を詳細に分析した結果，内閣は以下の措置を決定した。

●第一に，感染が疑われる人と南ア国民の接触を制限する。

・２０２０年３月１８日から，高リスク国，すなわち伊，イラン，韓国，スペイン，独，米，英及び中国からの外国人について渡航禁止とする。これら諸国からの渡航者に対する査証を本日から取り消す（cancelled）とともに，以前に発給された査証を無効（revoked）とする。

・南ア国民に対し，EU，米，英及び上記で特定された中国，イラン，韓国等の高リスク国への及びこれら諸国を経由するあらゆる形態の渡航を控えるよう求める。これは即刻実施される。政府は定期的に，リスクの水準を基にした状況の進展に応じ，特定の都市，国又は地域に関する渡航注意情報を発出し続ける。

・過去２０日間に高リスク国を訪れた全ての外国人は，南ア査証の発給を拒否される。

・高リスク国から帰国する南ア国民は，南ア帰国時に検査及び自主隔離又は検疫の対象となる。

・中リスク国，すなわちポルトガル，香港及びシンガポールからの渡航者は，高強度の検査を受けることが求められる。

・２月中旬以降に高リスク国から入国した全ての者は，検査のために自ら申し出ることが求められる。

・ORタンボ，ケープタウン及びキングシャカ国際空港の監視・検査体制を強化する。

・南アには陸上，海港及び空港計７２の入国地点がある。３月１６日から，５３カ所の陸上入国地点のうち３５カ所が閉鎖される。

・８カ所の海港のうち２カ所が，乗客乗員の交代のために閉鎖される。

・全政府職員による全ての不要不急の国外渡航は即日禁止される。

・更に，特に航空機，鉄道，タクシー及びバスによるあらゆる不要不急の国内渡航をしないよう求める。

●第二に，集団での接触を限定することによりウイルス拡大リスクを最小化することが必要不可欠である。

・社交的及び地域の集会が持つ経済的，宗教的，文化的な重要性を評価する一方で，コロナウイルスは人同士の接触を介して拡大する。

・先にも触れたとおり，現状においては感染拡大を減じるために通常とは異なる措置が必要である。こうした急激な措置の実施を呼びかけた国々は，そうした措置を講じることの方が講じないより良いと判断している。

・このため，社会の中で距離を取ることを促すため，内閣は以下の追加的措置を決定した。

　・１００名以上の集会の禁止。

　・人権の日などの公休日における多人数による祝賀行事や政府の大規模行事の中止。

　・やむを得ず小規模集会を開催する場合，主催者は予防及びコントロールのための厳格な措置を講じる必要がある。

　・学校は３月１８日（水）からイースター休暇明け（当館注：４月１３日）まで休校とする。これを穴埋めするため，年央休暇の期間を１週間短縮する。

　・政府は大学，議会，刑務所，警察署及び軍関連施設等の公共施設との間で，衛生面でのコントロールを強化すべく連携を取っている。

　・全ての矯正施設への訪問は即日，３０日間中止する。

　・政府は，ウィットウォータースランド大学の学生がコロナウイルス陽性と診断されたことを承知している。当該学生と接触した人々は検疫の対象となる。高等教育・科学・イノベーション大臣が全国の大学の副学長と協議中であり，本件について間もなく措置を発表する予定。

　・鉱業，小売，銀行，農業を含む全ての産業関係者に対し，衛生面でのコントロールを強化する(intensify)ための全ての必要な措置を取るよう要請する。また，ショッピングモール，娯楽施設及び多数の人が出入りする場所の管理者に対し，衛生面でのコントロール段階を引き上げる（bolster）よう要請する。

●第三に，保健面の対応を更に強化するため，

・政府は監視及び検査システムを強化しており，地区及び都市ごとに隔離及び検疫場所を指定する作業を実施中。

・全ての州の指定病院の対応能力を増強させつつある。

・既存の感染経路追跡プロセスの能力を強化しつつある。

・民間部門と協力し，全てのコロナウイルス感染者及び感染者と接触した者の経路追跡のためのシステム構築を進めている。

・現在，衛生面の向上及び効果的な予防的行動を促すための宣伝キャンペーンを実施中。

・このため，国民に対し以下を求める。

　・石けんと水又は消毒液を用いて少なくとも２０秒間，頻繁に手洗いをする。

　・咳やくしゃみをする際はティッシュ又は肘で鼻と口を覆う。

　・風邪やインフルエンザと類似の症状を有する人との至近での接触を避ける。

・要するに，全ての南ア人の行動の変化を求める。

・人との物理的な接触を極小化する必要があり，握手よりも肘での挨拶を推奨する。

・本件ウイルスの強度と急速な拡大のため，政府はウイルスに対応する部門の能力強化のための資金拠出を行う。

・このパンデミックの発生以来，南ア政府の対応はムキゼ保健相率いる閣僚間委員会が担ってきており，その貢献を賞賛する。この取組を強化するため，大統領を長とする国家統制委員会（National Command Council）の設立を決定した。本委員会は閣僚間委員会の構成員を含めて週３回開催され，この特別な緊急事態対応のあらゆる面を調整する。

・このパンデミックが国民の健康面に及ぼす影響及び社会における日々の生活への影響に加え，COVID-19は経済にも重大かつ潜在的に長く継続する影響をもたらしている。過去数週間，南アの主要貿易相手の経済活動が劇的に減退し，国際観光業が急激に下降し，世界市場が大きく不安定化している。輸出及び観光客の減少がもたらし得る影響はインフレ率上昇及び感染拡大抑止のために諸措置が必要なことにより悪化している。このことは生産，経済の活力，雇用維持及び創出に厳しい影響をもたらすであろう。このため内閣は，COVID-19が南ア経済に及ぼし得る影響を軽減することを目的とする包括的対策措置を最終的に詰めている段階にある。

・この対策措置は、種々の財政その他の措置から成り、経済界、労働組合及び関連組織との協議を経て決定される。

・この疾病が極めて破壊的なことは明らかである。

・優先すべきは、南ア国民の健康と福祉であり、感染を最小化して感染者の適切な治療を確保することである。

・伝染性のウイルスと闘う一方で、おそらく南アへの最大の危険は恐怖と無知である。

・この疾病がもたらす脅威を評価し、これがもたらす不安を受け入れなければならないが、恐怖とパニックに圧倒されることを認めることはできない。

・虚偽かつ根拠のないニュースの拡散を止めるべきであるし、理解と警鐘を創造しなければならない。

・かつて経験したことのない医療面の緊急事態に直面しているが、絶望しているわけではない。我々にはこの疾病と闘う知識、手段及びリソースがある。

・目的も持ちかつ一体となって迅速に動けば、国民及び国対するコロナウイルスの影響を限定することができる。

（以下項目のみ）

・中国・武漢在住の南ア国民１０４名の帰国と関係者への感謝

・国民への結束、協力の依頼

○日本国厚生労働省ホームページ