当地に在留・滞在又は渡航を予定している邦人の皆様へ
在イスラエル日本国大使館
２０１８年５月１０日
米国大使館のエルサレム移転等に関する注意喚起
１ 昨年１２月，米国がエルサレムをイスラエルの首都と承認し，大使館をエルサレムに移転する方針を表明したことを受け，ガザ地区境界付近やヨルダン川西岸等の各都市おいてパレスチナ人による抗議活動やパレスチナ人とイスラエル側官憲・軍との間で衝突が頻発しました。特にガザ地区では、３月３０日の「土地の日」以降、デモに参加する現地住民等とイスラエル軍の衝突が発生しており、ガザ住民側に多くの死傷者がでています。
２ 本年５月１４日には，当地米国大使館のエルサレム移転が予定されています。また，翌１５日はパレスチナにおける「ナクバの日」（イスラエル建国に伴いパレスチナ人が居住地を追われた悲劇を嘆く日）となっており，デモ行進の実施がパレスチナ全土で呼びかけられています。
３ なお、毎週金曜日正午前後，各モスクにおいてイスラム教徒により行われる集団礼拝（金曜礼拝）の後には，往々にして集会・デモ・衝突が発生することがありますので十分ご注意ください。また，イスラエル及びパレスチナに所在する米国関連施設（大使館，総領事館等）や検問所周辺においても抗議デモ等が実施される可能性がありますので，同施設周辺への接近についても十分な注意が必要です。
４ 注意事項
既に累次の注意喚起でもお知らせしていますとおり，当地に渡航・滞在される方は，不測の事態に巻き込まれることのないよう具体的に以下の対応に努めてください。
（１） 最新の関連情報を入手して下さい。
（２） 衝突や暴力事案が発生する可能性のあるエルサレム旧市街，東エルサレム，ヨルダン川西岸地区内各所に設置のイスラエル軍検問所付近等にはできるだけ近寄らない等，十分注意を払って下さい。
（３） 当地ではガザ地区等からのロケット弾等の飛来の可能性があることを常に考慮し，ロケット弾等の飛来を知らせるサイレン等に接した場合には，近隣のシェルター又は堅牢な建物に避難できるよう日頃より心がけて下さい。
（４） 以下の場所に出入り又は接近，利用する際は，十分注意して行動してください。
教会・モスク等宗教関係施設，政府関連施設（特に軍，警察，治安関係施設），米国政府関連施設（大使館，総領事館等），公共交通機関，観光施設，観光地周辺の道路，記念日・祝祭日等のイベント会場，レストラン，ホテル，ショッピングモール，スーパー・マーケット，ナイトクラブ及び映画館等の不特定多数の人が集まる施設。
（５） 海外安全情報に従い，レベル３（渡航中止勧告）に指定されている地域には近寄らないで下さい（外務省海外安全ホームページ参照： http://www.anzen.mofa.go.jp/ ）。
（６） 行動にあたっては，「巻き込まれ」の危険性に十分注意を払うとともに，海外安全情報（外務省海外安全ホームページ）の確認，当地報道及び在イスラエル日本国大使館ホームページ等から，最新の治安情報の入手に心がけて下さい。もし，移動中に集会等に遭遇した場合には，速やかにその場から離れて下さい。
５ 問い合わせ先
在イスラエル日本国大使館
Tel: +972-(0)3-6957292
Fax: +972- (0)3-696-0340
Ｅメール： ryouji@tl.mofa.go.jp
大使館ＨＰ： http://www.israel.emb-japan.go.jp/html/indexjp.html
在留届電子登録・変更（3ヶ月以上の滞在）：
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
たびレジ登録・変更（3ヶ月未満の渡航）：
