○2月27日に大使館において、第19回海外邦人安全対策協議会が開催されました。
○ラオスでは、ひったくりと交通事故には特に気をつけてください。
○ラオスで住所が決まったら在留届の提出、その後の変更届や帰国届もお忘れなく。
2月27日に大使館において、第19回海外邦人安全対策連絡協議会が開催されました。
この協議会は、ラオスにおける在留邦人と日本人旅行者の安全のために、当地の日本人会、JICA、商工会、補習校、日系NGO、日系旅行会社、空港関係のそれぞれの代表者と大使館員が定期的に協議を行っているものです。今回の概要以下のとおりですので、みなさまの安全対策のためにご活用いただければ幸甚です。
１ 最近の治安情勢と安全対策
（１）昨年中に日本人の方から大使館に相談のあった事案で主なものは、ひったくり被害、いかさま賭博被害、交通事故等でした。ビエンチャン市内の一般犯罪統計からも、ひったくり事件は過去3年間で10倍以上、薬物関連事件は5倍以上増加していることがわかります。
（２）ひったくりの予防策
○自転車の前かごには荷物を入れない。
○貴重品は身につけておく（現金等を小分けに）。
○歩行中はハンドバッグ等を車道側に持たない。
○食事中は荷物を見やすいところに無造作に置かない。
○スマホ操作や通話、音楽を聴きながらの歩行は、できるだけ控える。
○誰かに後を付けられているなど怪しいなと感じたら、近くのお店や施設に逃げ込む。
○万一被害に遭ってしまった場合でも絶対に抵抗しない。
（３）交通事故対策
○地方の長距離バスの利用はできるだけ控える（特に雨季や夜間は危険。昨年にはルアンナムター県で日本人が死亡するバス事故が発生しています。）。
【注】本件協議会が行われた週に、ポンサリー県からビエンチャン県へ向かう27人乗りのバスが、ナン郡とカシー郡の間の山間路で崖から転落、7人が死亡し20人が負傷したというニュースがありました。原因は、整備不良の車で急な坂が続く近道を走行したことによるとみられています。
○自分で運転する場合、夜間は周囲に飲酒運転の車が多いことに注意。
○ラオスの交通規則を確認しておく（標識や信号機のない交差点では右側から来る車が優先等）。
２ 在留届・たびレジと緊急時の安否確認
（１）海外に住所を定めて3ヶ月以上滞在する日本人は在留届の提出が義務づけられています。在留届に関する留意事項は以下のとおりです。
○「在留地の住所又は居所」欄は、「実際に住んでいるところ」を記入する（ORRネットでは、「郵便の届く住所を記載」という表示が出るが、一般に自宅まで郵便が届かないラオスのような国にはこれは当てはまらない。たとえば、パクセーに住んでいる方がビエンチャンにある勤務先本部の住所を「在留地の住所」として記載していると、パクセーで大規模な災害や事故が発生し、同地域に住んでいる邦人の安否を確認する必要が生じた場合に支障を来す。）。
○メールアドレスや電話番号の変更時、又は配偶者が後から赴任したり子が出生したりして同居家族が追加になった場合には、必ず「変更届」を提出。
○帰国の際は必ず「帰国届」、他国への転勤は「転出届」（ORRネットご利用の場合は、「変更届」から新住所を管轄する在外公館を選択する。）を提出。
（２）3ヶ月未満の海外旅行（たとえば、ラオスに在留届を提出した方がタイへ旅行する場合）は、旅行予定をたびレジに登録してください。
「在留届」及び「たびレジ」のオンライン登録はこちらから。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/
３ 医療情報
（１）ラオスで特に注意を要する病気は、デング熱と狂犬病です。デング熱は蚊に刺されることで感染します。狂犬病は予防接種により発病を抑える効果が期待できますが、デング熱のワクチンはリスクを伴うため、ワクチン接種には慎重になる必要があります。
（２）ラオスの医療水準が低いことから、入院を要する疾患の場合にはタイのノンカイもしくはウドンタニの医療機関を利用することをお勧めします。なお、昨年1月から陸路・ビザなしでのタイへの入国が暦年2回までに制限されているため、急病でタイの病院へ行きたいがすでに2回タイに行っているという方は、タイ側の病院から救急車で迎えに来てもらう、又は、タイ側の病院の受診票を持参する等、タイ入管職員が急患と認識できるようにする必要があります。
当地の医療情報はこちらから。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/lao.html
４ 安全対策マニュアルの改訂
大使館では、「これ一冊でラオス滞在中の安全対策はすべてわかる」ようにまとめた「安全対策マニュアル」を作成しています。今般2月22日付で同マニュアルを改訂し、本件協議会の席上で配布しました。同マニュアルは当館ホームページからも閲覧できますので、ぜひ最新のマニュアルをご一読ください。
http://www.la.emb-japan.go.jp/files/000337610.pdf
【問い合わせ先】
電話：021-414-400〜403
メール：consular@vt.mofa.go.jp
