イスラエル・パレスチナにおける注意喚起、安全対策3/1

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イスラエル日本国大使館

2018年3月1日

イスラエルパレスチナにおける注意喚起、安全対策3/1

(ポイント)

・ 米国がエルサレムイスラエルの首都と承認し、米大使館のエルサレムへの移転を表明して以降、ヨルダン川西岸地域内及びガザ地区境界付近において、発生頻度は概ね減少傾向にあるものの、抗議活動や衝突が引き続き発生しています。

・ 2月23日、米政府が本年5月中旬以降、段階的に同国大使館をエルサレムに移転すると発表したことから、今後のパレスチナ側の反発の可能性も考慮した慎重な行動が必要です。

・ また、毎週金曜日、各モスクにおいて、イスラム教徒による大規模な集団礼拝(金曜礼拝)が行われる正午前後においては特に注意が必要です。

1 最近の治安情勢

(1) 昨年12月6日に米国がエルサレムイスラエルの首都と承認し、大使館をエルサレムに移転する方針を表明以降、ヨルダン川西岸地区内及びガザ地区境界付近において、発生頻度は減少傾向にあるものの、抗議活動や衝突事案(投石、タイヤ炎上等及び、それら行為に対する催涙弾等を使用したイスラエル軍による対応)が引き続き発生しています。

(2) 1月9日夜、ヨルダン川西岸地区ナブルス市周辺の幹線道路にて、車両で走行中のユダヤ人入植者が20発以上の弾丸で銃撃され死亡する事案が発生しました。

(3) 1月30日ヨルダン川西岸地区ラマッラ北東のアル・ムガーイル村にて、デモ鎮圧行動の中で、16歳のパレスチナ人の少年がイスラエル兵士により銃撃され死亡しました。

(4) 2月5日ヨルダン川西岸地区のアリエル入植地付近にてイスラエル人がアラブ系イスラエル人にナイフで刺殺される事案が発生しました。

(5) 2月7日ヨルダン川西岸地区ヘブロン北部のカルミタズール入植地付近でイスラエル人警備員がパレスチナ人に刺され軽傷を負い、犯人は射殺されました。

(6) 2月10日、イラン無人機による領空侵犯を機にイスラエル空軍により、ゴラン高原シリア側へ攻撃が行われ、その際、イスラエル空軍機が撃墜され、操縦士計2名が重軽傷を負い、さらにイスラエル空軍がシリア領内の地対空ミサイル施設を攻撃する状況が発生しました。

(7) 2月17日夜、ガザ境界近辺のイスラエル領内において仕掛け爆弾が爆弾し、地域をパトロールしていたイスラエル軍関係者が負傷する事案が発生しました。その後、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃が実施され、ガザ地区からも周辺のイスラエル領内へ向けロケット弾が18日まで複数発射されました。また、パレスチナ人の若者が国境フェンスを越えてイスラエル側に侵入しようとしたところ、イスラエル兵士に発砲を受け、2名死亡しました。

(8) 2月22日、ヨルダン川西岸地区ジェリコ市中心部で、イスラエル兵士による捜索中に拘束された33歳のパレスチナ人が死亡しました。

(9) 2月23日、米政府は本年5月14日以降、段階的に同国大使館をエルサレムに移転すると発表しました。

(10)2月25日、ガザ地区ガザ市北西部の沖合にて,パレスチナ人漁師3名が乗った漁船が、許可された海域を越えたとして、イスラエル軍による銃撃を受け1名が死亡しました。

2 注意事項

治安情勢については引き続き流動的であり、予断出来ない状況でありますが、既に累次の注意喚起でもお知らせしていますとおり、当地に渡航・滞在される方は、不測の事態に巻き込まれることのないよう具体的に以下の対応に努めてください。

(1) 最新の関連情報を入手して下さい。

(2) 衝突や暴力事案が発生する可能性のあるエルサレム旧市街、東エルサレムヨルダン川西岸地区内各所に設置のイスラエル軍検問所付近等には近寄らない等、十分注意を払って下さい。

(3) 当地ではガザ地区等からのロケット弾等の飛来の可能性があることを常に考慮し、ロケット弾等の飛来を知らせるサイレン等に接した場合には、近隣のシェルター又は堅牢な建物に避難できるよう日頃より心がけて下さい。

(4) テロの標的となりやすい路線バス、シェルート(小型乗合バス)及びライトレール(路面電車)の利用は極力避けて下さい。

(5) 以下の場所に出入り又は接近する際は、十分注意して行動してください。

教会・モスク等宗教関係施設、政府関連施設(特に軍、警察、治安関係施設)、米国政府関連施設(大使館、総領事館等)、公共交通機関、観光施設、観光地周辺の道路、記念日・祝祭日等のイベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、スーパー・マーケット、ナイトクラブ及び映画館等の不特定多数の人が集まる施設。

(6) 海外安全情報に従い、レベル3(渡航中止勧告)に指定されている地域には近寄らないで下さい(外務省海外安全ホームページ参照: http://www.anzen.mofa.go.jp/ )。

(7) 行動にあたっては、「巻き込まれ」の危険性に十分注意を払うとともに、海外安全情報(外務省海外安全ホームページ)の確認、当地報道及び在イスラエル日本国大使館ホームページ等から、最新の治安情報の入手に心がけて下さい。もし、移動中に集会等に遭遇した場合には、速やかにその場から離れて下さい。

3 問い合わせ先

イスラエル日本国大使館  

Tel: +972-(0)3-6957292

Fax: +972- (0)3-696-0340

Eメール: ryouji@tl.mofa.go.jp

大使館HP: http://www.israel.emb-japan.go.jp/html/indexjp.html

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