海外安全情報(鳥インフルエンザ)

四川省における鳥インフルエンザ(H7N9)のヒト感染例の拡大

在留邦人の皆様へ

 平素より大変お世話になっております。

 当館管轄地域内(四川省)の鳥インフルエンザ感染例の拡大について,以下のとおりご案内致します。

【ポイント】

四川省では,今年に入り,これまで6名の鳥インフルエンザ感染者(H5N9)が確認され,同省内での感染状況は従来の同期に比べ著しく高まっており,感染源の拡散傾向もうかがえる。

●2017年1月の中国国内感染者数は192例(うち79人が死亡)報告されております。四川省はもとより,中国滞在中の方,また中国への渡航を予定している方は各総領事館のホームページなどから最新の関連情報を入手するとともに,滞在中はこまめに手を洗う,生きた鳥を扱う市場や家禽飼育場への立入を避けるなど十分な感染予防に努めてください。

1 四川省における鳥インフルエンザ(H5N9)のヒト感染例

(1)1月25日と2月4日,四川省でそれぞれ2名,計4名が鳥インフルエンザに感染していることが確認されたほか,2月13日までには,さらに2名の感染が確認されており,省内での感染状況は従来の同期に比べ著しく高まっております。

(2)四川省での感染者発生地域と報告数は,遂寧市(重慶市西北,成都市と重慶市のほぼ中間に位置)が5例,徳陽市が1例となっており,当初遂寧市で局地的にみられた感染例は徐々に拡散する傾向がうかがえます。

2 鳥インフルエンザA(H7N9)について

(1)症状

これまで海外で報告された情報によると、多くの患者に発熱や咳、息切れ等の症状が見られたことに加え、重症の肺炎に発展し、中には死に至るケースが見られました。ただし、この病気の詳細はまだ分かっていません。

(2)感染源

現時点において感染源は不明ですが、鳥インフルエンザにかかった鳥の羽や粉末状になったフンを吸い込んだり、その鳥のフンや内臓に触れてウイルスに汚染された手から鼻へウイルスが入るなど、人の体内に大量のウイルスが入ってしまった場合に、ごくまれに感染すると考えられています。ヒトからヒトへの持続的な感染は確認されていません。

(3)予防

鳥インフルエンザA(H7N9)に対する一般的な予防策は以下のとおりです。

 ●休息、栄養を十分に取り、体に抵抗力をつける。

 ●手指等の衛生保持に心掛ける。

 ●咳やくしゃみの症状がある患者とは、可能な限り濃厚接触を避ける。

 ●温度の変化と乾燥しすぎに注意する。

 ●高熱、咳、呼吸困難等の症状が見られた時は、適切なタイミングで専門医の診断を受ける。

また、鳥インフルエンザA(H7N9)の特徴及び上記に追加する具体的予防策は以下のとおりです。

 ●生きた鳥を扱う市場や家禽飼育場への立入を避ける。

 ●死んだ鳥や放し飼いの家禽との接触を避ける。

 ●鳥の排泄物に汚染された物との接触を避ける。

 ●手洗い、うがいにつとめ、衛生管理を心がける。

 ●外出する場合には、人混みは出来るだけ避け、人混みではマスクをする等の対策を心がける。

(4)発生地域からの帰国時・帰国後の対応

帰国時に発熱、咳、のどの痛みなどの症状がある場合には、検疫所の健康相談室に申し出てください。また、帰国後10日以内にこれらの症状が出た場合には、速やかに最寄りの医療機関を受診し、発生地域に渡航・滞在していたことを伝えてください。

3.海外渡航の際には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。

 3か月以上滞在する方は,大使館又は総領事館が緊急時の連絡先を確認できるよう,必ず在留届を提出してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet

 3か月未満の旅行や出張などの際には,渡航先の最新安全情報や,緊急時の大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/

(参考情報)内閣官房新型インフルエンザ等対策)

http://www.cas.go.jp/jp/influenza/about_h7n9.html

鳥インフルエンザ(H7N9)について(厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/h7n9.html

中国国家衛生計画生育委員会

http://www.nhfpc.gov.cn

香港衛生署衛生防護センター

 http://www.chp.gov.hk/en/guideline1_year/29/134/332.html

マカオ特別行政区政府衛生局

 http://www.ssm.gov.mo/portal/

WHO:Avian influenza A(H7N9) virus

http://www.who.int/influenza/human_animal_interface/influenza_h7n9/en/

(問い合わせ窓口)

 ○外務省領事サービスセンター

  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関連課室連絡先)

 ○外務省領事局政策課(海外医療情報)

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5367

 ○外務省海外安全ホームページ

  http://www.anzen.mofa.go.jp/(PC版)

  http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.htmlスマートフォン版)

  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp(モバイル版)

(現地公館等連絡先)

 ○在中国日本国大使館

(管轄地域:北京市天津市陝西省山西省甘粛省河南省,河北省,湖北省湖南省青海省新疆ウイグル自治区寧夏回族自治区チベット自治区内蒙古自治区) 

住所:北京市朝陽区亮馬橋東街1号 

電話:(市外局番010)- 8531-9800(代表)

(市外局番010)-6532-5964(邦人援護)

    国外からは(国番号86)-10-8531-9800(代表),

(国番号86)-10-6532-5964(邦人援護) 

ホームページ:http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm

○在広州日本国総領事館

(管轄地域:広東省海南省福建省広西チワン族自治区

住所:広州市環市東路368号花園大厦

電話:(市外局番020)-83343009(代表),

(市外外局番020)-83343090(領事・査証)

国外からは(国番号86)-20-83343009(代表),

(国番号86)-20-83343090(領事・査証)

ホームページ:http://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/

○在上海日本国総領事館

(管轄地域:上海市安徽省浙江省江蘇省江西省

住所:上海市万山路8号 

電話:(市外局番021)-5257-4766

 国外からは(国番号86)-21-5257-4766 

ホームページ:http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/

○在重慶日本国総領事館

(管轄地域:重慶市四川省貴州省雲南省

 住所:重慶市渝中区鄒容路68号 大都会商廈37階

 電話:(市外局番023)-6373-3585

    国外からは(国番号86)-23-6373-3585

 ホームページ:http://www.chongqing.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm

○在瀋陽日本国総領事館

(管轄地域:遼寧省(大連市を除く),吉林省黒龍江省) 

住所:瀋陽市和平区十四緯路50号

 電話:(市外局番024)-2322-7490

    国外からは(国番号86)-24-2322-7490

ホームページ:http://www.shenyang.cn.emb-japan.go.jp/

○在瀋陽日本国総領事館大連領事事務所

(管轄地域:大連市) 

住所:大連市西崗区中山路147号 森茂大廈3F 

電話:(市外局番0411)-8370-4077

 国外からは(国番号86)-411-8370-4077

ホームページ:http://www.dalian.cn.emb-japan.go.jp/jp/index.html

○在青島日本国総領事館

(管轄地域:山東省) 

住所:青島市香港中路59号 国際金融中心45F

電話:(市外局番0532)-8090-0001

  国外からは(国番号86)-532-8090-0001

ホームページ:http://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/jp/index.html

○ 在香港日本国総領事館

住所:46 - 47/F, One Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong )香港中環康楽広場8号交易広場第一座46楼及47楼)

電話:2522-1184

  国外からは(国番号852) 2522-1184

ホームページ: http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/index02.html(2)中国の国家衛生・計画生育委員会(NHFPC)が発表した2017年1月のヒト感染例は、対前年同月に比べ約7倍増となる192例(うち死亡79例)です。

(了)