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ジャートによる抗議活動等発生の可能性について（注意喚起）
平成２９年２月３日
在インド日本国大使館
１ 報道によれば、ハリヤナ州のジャート・コミュニティが同コミュニティに対する政府からのQuota（割当）の見直しを求め、ハリヤナ州各地で不定期の抗議活動が行われています。グルガオンではこれまで１日に限り抗議活動が行われました。３日からは首都デリー付近にも抗議活動が広がる可能性がある旨言及されています。
２ 当館から警察当局に確認したところ、グルガオンではコミュニティ代表が平穏のうちに行政官に要望書を手交し、暴動等には発展しておらず、現時点ではデリーでのデモ申請はなされていないものの、デモが開催され、暴徒化等の不測の事態も考えられることから注意が必要とのことです。
昨年２月、ハリヤナ州ロータック等の地域において、同コミュニティによる同州政府への抗議活動が拡大及び暴徒化したことにより、治安部隊が出動する事態となり、同地域に所在する日系企業にも多大な影響が発生し、邦人が待避を余儀なくされる事案が発生しました。
３ つきましては、本件抗議活動等に巻き込まれることのないよう、最新の治安情報の入手に努め、上記地域や周辺地域等の商店街、ビジネス地区、市場、駅、幹線道路など多数の人が集まる場所には可能な限り近づかない、周囲の状況に一層の注意をはらうなど安全確保に十分注意をしてください。
（問い合わせ先）
○在インド日本国大使館
電話：（９１）１１−２６８７−６５６４
（了）
